令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

希望する人の結婚・妊娠・出産・子育てサポート-両立支援策～不妊治療と育休取得への理解協力促進を～-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

総務省から不妊治療休暇制度の設置依頼があり、県庁も令和4年より制度が動いています。先立って行われた国家公務員アンケートでは、治療と仕事の両立について、62.5パーセントの人が「かなり難しい」と回答し、主な理由に「通院回数が多い」「告げられた通院日との日程調整が困難」、希望する治療スタイルで、最多回答が「勤務時間中でも必要なとき通院し、治療を受けたい」となっていました。
また、令和5年度の厚労省調査では、支援制度等がある一般企業は26.5パーセントで、労働者が行政に望む支援で最多回答は「企業における両立支援のための勤務、休暇制度導入を促す」でした。
本年度支援を強化した兵庫県は、就業規則に治療に関する休暇、勤務形態の選択制を明記した企業に10万円の交付を始め、福井県は仕事・子育て・不妊治療の両立支援事業として、不妊治療休暇制度導入企業への10万円交付のほか、子育てについても従業員の子が3歳以降、小学3年生までの間、半年以上の時短勤務をした場合に20万円の助成を行い、国がカバーできていない3歳以降に応える措置も行っています。
70年代から日本や欧米ではTFRが人口置換水準を下回りましたが、両立支援に力を入れたスウェーデンやフランスで回復が起きたのに対し、日本やイタリアでは回復が起きず、20代後半から30代前半の出生率に差が生じたことが現状の誘因といわれます。
この希望に応える環境づくりには、結婚・妊娠・出産・子育てを支える社会の機運こそ必要であり、知事を先頭に両立支援の呼び掛けを行い、取組を強く進めていただきたいと考えますが、大野知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

少子化の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っていることから、何か一つの手を打てば、全て解決する万能薬のような施策はないと考えます。
そこで、県では、結婚、妊娠・出産、子育てといった各ライフステージにおける切れ目のない支援に加え、経済・雇用、教育など幅広い分野にわたる取組を総合的に実施しており、雇用の分野では、企業における両立支援の取組を後押しをしてきたところであります。
働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を「多様な働き方実践企業」として認定するほか、仕事と生活の両立支援相談窓口の設置やガイドブックの配布、専門家による助言等を通じ、企業の理解促進や環境整備の支援をしております。
それに加え、今年度新たに、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業を表彰する「埼玉PX大賞」を創設するとともに、企業向け啓発イベントを開催し、経営者の意識や企業風土の改革を進めてまいります。
なお、この埼玉PX大賞のPXとは、父性を表すパタニティと、変革を意味するトランスフォーメーションを組み合わせた造語であります。
こうした施策を推進するとともに、私自らが経済団体等が参加する会議などの機会を捉えて両立支援の意義を訴えてまいります。社会全体において子育てを支援する気運を高め、結婚、出産を望む県民誰もが希望をかなえることができる環境づくりを進めてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。