令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

都県格差と東京圏での埼玉県の在り方-自主財源の確保体制-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

要望の形について質問してまいりましたが、その大前提として自助努力には不足なき体制が必要だと思います。
そこで、伺いますが、可能な限りの媒体への広告枠の設置、ネーミングライツの周知、動画サービスを活用した収益化、宿泊税の導入や企業版ふるさと納税の控除額引上げや趣旨のPRなど、まだ本県は自助努力の余地があると思います。
確保策を抽出し展開するサイクルこそ重要なため、個々の部局で検討するだけでなく、知事を筆頭に他県で実施済みの施策をはじめ強く進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、財源確保策を抽出し展開していく体制を整え、全庁を挙げて自主財源を確保していくことは極めて重要だと思います。
現在、私をトップに各部長などを構成員とする「行財政改革戦略会議」を設置しております。
この部局横断の会議で、令和5年度から3年間を期間とする「行財政改革プログラム」の進捗管理を行っており、プログラムに企業版ふるさと納税の活用やネーミングライツ・広告事業の推進、未利用資産の有効活用など様々な財源確保策を位置付け、取り組んでいるところであります。
今年度は、企業版ふるさと納税について、県幹部が私の親書を携えて企業を直接訪問して働きかけるなど更なる獲得に取り組んでおり、9月末時点で昨年度1年間の約3,000万円を上回る約4,700万円の寄附の申出を頂きました。
また、ネーミングライツについては、今年度から新たに2つの施設に導入をするとともに、原則全ての県有施設への早期導入を検討するよう強く指示をしたところであります。
このほか、新たな財源確保策として推進すべき取組につきましては、来年度策定予定の次期行財政改革プログラムへの位置付けを検討いたしたいと思います。
引き続き、先進事例の情報収集に努め、時代に即した様々な手法を導入・展開し、全庁一丸となって財源確保に取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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