令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

都県格差と東京圏での埼玉県の在り方-税源偏在・公定価格是正要望について-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

コロナ禍明けとともに自治体間の格差が包括され、一極集中是正論が出ております。今後は、都に集中する税収を地方に分散せよとの議論も予測され、全国知事会での見解不一致など都と道府県の対立報道も目立ちますが、東京圏にありつつ都県の財源格差にも悩む我が県こそ、対立が生む不経済を冷静に分析し、建設的な提案を模索する必要があると思います。
（1）税源偏在・公定価格是正要望に関してお伺いいたします。
保育人材等の流出の原因となっている都県境の公定価格差が拡大方向で改悪されるおそれが出ており、これを大野知事は「こどもまんなか社会ならぬ霞が関まんなか社会」と述べられ、是正に動いていることと思います。
同様に、都県の財源格差により、子供施策に大きな差が生じている神奈川・千葉の知事と共に、子供施策の地域差と税源偏在の是正も国に要望されておりますが、霞が関まんなか社会ということならば、こちらも看過される懸念はあると思います。
これら格差問題に関する国の対応について、知事の率直な評価をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

都県の格差是正については、本県だけではなく、東京都に隣接している千葉県、神奈川県との共通の課題であります。
そこで本年の5月に、三県の知事で国に対し「居住する地域にとらわれないこども施策の実現」と「税源の偏在是正」を要望したところであり、今後の国における議論を注視しております。
他方、保育の公定価格については、国家公務員の地域手当区分に準拠して設定されており、令和6年人事院勧告がそのまま適用される場合、本県の多くの市町村で下がる可能性があります。
その場合、東京都との格差はこれまで以上に拡大をし、更に東京都への人材の流出が進んで保育士の確保が困難になるなど、本県の保育行政に多大な影響が生じることとなります。
仮にこのような対応がなされれば、保育行政の後退であり、政府の「こどもまんなか社会」の実現が有名無実なものになると言わざるを得ません。
そこで、先月の24日、県市長会と合同で、私自ら、工藤彰三内閣府副大臣に対し、地域の実情を十分に反映するよう強く要望をいたしました。
工藤副大臣からは、人事院勧告を全て受け入れるわけではなく、これから精査して、状況によっては考え方を組み直していく旨の回答を頂いたところであります。
今後も、県内市町村や他県との連携も含め、あらゆる手段を活用し、要望の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 

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