令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

消防広域化について-成功事例について-

Q　保谷武　議員（自民）

消防の広域化は、地域住民の安全・安心を守るために不可欠な取組です。高齢化による救急需要の増加、人口減少傾向という社会課題への対応、財政危機の深刻化を考えると、喫緊の課題と言えます。
広域化の必要性は増しております。平成18年の消防組織法改正と併せて国が策定した市町村の消防の広域化に関する基本指針によって、消防の広域化が県の役割であると定められて以来、本県では推進計画に基づき取り組んできましたが、現状は依然として地域差が大きく、課題も多く残されています。
埼玉県消防広域化推進計画の推進期限がちょうど1か月後の本年4月1日に迫っております。しかしながら、現状を見ると計画の達成にはほど遠いと言わざるを得ません。12月定例会、危機管理・大規模災害対策特別委員会における執行部の説明によると、市町村の首長宛てに働き掛けを行っているとのことですが、首長にとって消防の広域化は人事権や予算編成権を手放すことを意味するため、推進のインセンティブが不足していると考えられます。
広域化に関する情報不足も大きな課題です。多くの自治体では、広域化のメリットや国・県の方針、更には成功事例などが十分に理解されていない状況です。何を隠そう、私も地元で市議会議員を12年間務めさせていただいておりましたが、消防広域化の利点を全く理解していなかったことは恥ずべきことだと感じています。
このような状況を打破するためには、県が主体的に住民や市町村議会に対して消防広域化の必要性やメリットを直接積極的に情報発信していくことが重要です。明確に県の役割が求められている以上、今までより更に積極的なリーダーシップを発揮することを求めたいと思います。その際、本県においては、埼玉西部消防局などの広域化成功事例がありますので、広域化に当たりどれくらいのコストや手間がかかったのか。
そして、5項目、災害発生時における初動体制の強化、消防車両等の現場到着時間の短縮、本部機能統合による現場活動要員の増強、人材組織の高度化・専門化、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、これらの項目について具体的なメリット、広域化の費用対効果を数字で示すことが有効と考えます。
最初に、（1）成功事例について伺います。
本県の広域化成功事例によって生じたコストとメリット、費用対効果について、危機管理防災部長にお聞きいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

お話しいただきました埼玉西部消防局においては、広域化により、初期消火に出動する消防車両が5台から9台に増加し、初動体制が強化されました。
また、本部機能の統合により、総務・指令部門の職員約40人を再配置し、現場活動要員の増強を図ったほか、山岳及び水難事故に特化した隊員と資機材を配備した山岳救助隊、水難救助隊を新設することができました。
さらに、消防車両の仕様を統一し、一括で入札したことにより、5年間で7億2千万円の経費が削減できました。
平成28年4月に広域化した草加八潮消防局においては、出動区域の見直しにより、市境の救急車の到達時間が2.5分短縮されるなど、具体的な成果が表われております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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