令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

防災・減災対策としての住宅密集地の改善について-施行期間が長期化している土地区画整理事業の加速化について-

Q　保谷武　議員（自民）

先ほど述べた3種類のハード的手法のうち、防災・減災対策としての土地区画整理事業について詳しく質問いたします。
土地区画整理事業は、防災・減災だけでなく、土地の有効利用やバリューアップ、住環境の改善など多くの効果をもたらします。
しかしながら、近年、その事業期間が長期化しております。県内で施行中の土地区画整理事業93事業のうち、10事業は昭和の時代に都市計画決定され、35年以上たってもまだ終わっておりません。昭和30年代から平成初めのバブル期までは、都市計画決定から完了までせいぜい10年から20年程度で終わっていたことを考えると、現在の長期化は問題が大きいと言えます。
施行期間中は地域内での家屋の建替え、改修に制限がかかるため、地域住民の人生設計は狂ってしまいます。そして、近年、自然災害が頻発化・激甚化しておりますが、事業が進んでいれば防げた被害もあったでしょうし、今後、防げる被害もあるはずだと考えます。
このような長期化の理由は、バブル崩壊後の経済の低迷による財政難がほとんどであります。しかしながら、土地区画整理事業に係るお金は死に金ではありません。むしろ、防災・減災面の強化による土地のバリューアップや魅力的な住環境の整備によって税収増につながり、いずれ回収できるはずのものです。この際、例えば財政支援を強化するなどして、県内土地区画整理事業を加速化し、防災・減災力の向上を図ってはいかがでしょうか。
ここで、防災・減災対策としての土地区画整理事業の意義と長期化問題を解決するための取組について、都市整備部長にお聞きいたします。

A　山科明宏　都市整備部長

防災・減災対策としての土地区画整理事業の意義ですが、道路網の再編や拡幅、公園等のオープンスペースの増加、老朽建築物の更新により、延焼の遮断効果と避難機能の向上が挙げられます。
次に、長期化問題解決への県の取組でございますが、バブル崩壊後の地価下落の影響により保留地処分金が不足していることから、施行者には資金計画改善に向けた事業計画の見直しを促しております。
例えば、支出を削減するため、地区内道路を全て再編するのではなく、既存道路を活かした計画に一部見直すことで、移転家屋を減少させるなどの技術的な助言を行っております。
また、資金を確保するため、従来の都市計画道路に対する補助だけではなく、区画道路や調整池を対象とした国の交付金制度の活用の提案を行っております。
これまでに23地区で、収入増や支出減の事業計画の見直しを行ったところでございます。
さらに、県の財政支援としては、地区内の都市計画決定されている県道に対して、その整備費用の一部を補助しているところでございます。
県としては、今後も施行者に対し、土地区画整理事業が加速化するよう長期化問題の解決に向けた支援に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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