令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

防災・減災対策としての住宅密集地の改善について-ハード的手法の必要性の認識について-

Q　保谷武　議員（自民）

能登半島地震において輪島市内で発生した大規模な火災は、住宅密集地の危険性を再認識させました。平成24年、国が定めた地震時等に著しく危険な密集市街地は、かなり厳しい基準で絞り込まれたもので、全国197地区のみであり、県内では僅か2地区のみが該当しております。なお、輪島市中心部は、このリストには含まれておりませんでした。
国の調査結果リスト以外にも危険な住宅密集地は多数存在しており、実態とかけ離れているものと思います。住宅密集地対策には、市街地再開発や土地区画整理、道路拡幅などのハード的手法がありますが、これらは時間とお金がかかるものです。近年では、国も自治体も感震ブレーカーの設置や住民の教育、啓発などのソフト的手法を推奨しています。
しかし、私は、ハード的手法とソフト的手法の二者択一で、どちらかだけやればいいということではなく、短期的にはソフト的手法を素早くあまねく展開しつつ、長期的にはハード的手法によって根本的な対策を施すべきと考えておりますが、都市整備部長の見解をお聞きいたします。

A　山科明宏　都市整備部長

大地震時の火災延焼の被害を軽減するため、感震ブレーカーや消火設備の設置、住民への啓発などは、住民主体の地域コミュニティが強化され、自助・共助の観点から有効な手法と考えております。
このようなソフト的手法により、地域防災力を高めることは期待できますが、都市基盤が脆弱な住宅密集地では、避難路の不足、延焼の危険性、消防活動の困難性などの課題が残ります。
このため、県では、市町村が行う住宅密集地の改善に向けて、密集地の特定、計画の策定、事業の実施の3段階で技術的な助言を行って支援しております。
また、土地区画整理事業や市街地再開発事業は、期間や費用負担などの課題もありますが、道路拡幅や公園広場整備、建物の建替え促進を総合的に進めることができ、住宅密集地の改善に効果的です。
議員お話しのとおり、住宅密集地対策には、短期的にはソフト的対策を進めつつ、根本的な対策としては、都市基盤の整備を行うハード的手法が重要であると考えております。

 

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