令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

大規模水害時における広域避難の仕組み作りについて

Q　保谷武　議員（自民）

まず初めに、大規模水害時における広域避難の仕組み作りについて質問いたします。
荒川、利根川といった大きな河川の流域では、外水氾濫の場合に水没する面積は複数の市町村にわたる広大なものになります。通常、避難は市町村内で完結することが望ましいのですが、市町村全域が水没する場合は、水が引くまで垂直避難だけでやり過ごすのは現実的には困難です。ほかの市町村の避難場所に組織的、計画的に避難する広域避難の体制を整備し、具体的な訓練を定期的に実施することが必要と考えます。
広域避難の準備をするに当たり最も困難なのは、住民の啓発活動とともに受入先の確保です。例えば、私が住む県南の荒川左岸の場合は、ハザードマップ上で示される外水氾濫時の浸水想定区域は、人口ベースでは数十万人規模となります。荒川が氾濫するクラスの大雨の場合は、関東地方全域が多かれ少なかれ被災している可能性が高く、数十万人規模の受入先を確保することも、また現実的には困難です。
そこで、住民全てではなく、障害者、高齢者、妊産婦等の避難行動要支援者だけでも、高台にあるほかの市町村の避難場所に避難できるように、ミニマム広域避難の体制づくりを提案申し上げます。
現在、県内の広域避難の体制づくりについては、利根川左岸中流域のように着々と進んでいる地域がある一方で、荒川左岸のように全く手つかずの地域もあります。県内半数以上の自治体では、避難場所の相互利用等の協定が結ばれていますが、住民が個別に避難することを想定したものであり、組織的大規模な広域避難を想定したものではありません。
埼玉県地域防災計画では、各市町村自らが広域避難の仕組みづくりを行うべきとされています。災害において自分のことは自分でやるという考え方は当たり前のものですが、現実的には小さな市がリーダーシップをとって協議会のたぐいを立ち上げるのは難しく、誰かが音頭をとってくれるのを待っている状況です。
県内におけるミニマム広域避難の仕組みづくりの全体コーディネーション、特に水没自治体が避難受入相手先自治体を探すための自治体間のマッチングの場づくりについて県の働きを期待したいと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。

A　大野元裕　知事

近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、平成27年に甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨を契機に、広域避難体制の整備の必要性が課題となりました。
県では、荒川流域を避難元とする市、避難先候補の市町を構成員とした荒川上流広域避難検討会に参加をしており、国、関係市町と共に、流域全体の広域避難計画の策定に向け検討を始めているところでございます。
当該検討会では、現在、推定される広域避難者数と広域避難先の避難所の受入可能数から流域内で広域避難が可能かどうかを検討しているところです。
このように、避難元自治体、避難先候補自治体などの関係者が一堂に会するこの広域避難検討会が、正に、議員御指摘の自治体間のマッチングの場に当たると考えております。
また、議員御提案の自ら避難することが困難な避難行動要支援者を優先的に避難させる取組は、広域避難に当たっては重要な視点でありますので、避難元市町に、このような取組につき意向をしっかり聞いて検討いたします。

さらに、県内市町の広域避難を推進するため、ふるさと創造資金に、計画の策定などに関わる経費を補助するメニューを設け、市町村に活用を働き掛けているところでございます。県といたしましては、大規模水害時に県民の生命・身体の安全を確保する方策の一つとして、広域避難の議論が進むよう、市町を支援してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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