令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

教員の人材確保と質について-教員の人材不足と持続的な人材確保について-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

教員採用試験の競争率の低下については、令和5年度実施受験倍率、小学校1.9倍、中学校3.6倍、高等学校4.1倍、特別支援学校1.8倍となっており、中・高は近年の下げ幅が大きくなっております。
これらがもたらす学校現場への影響の1つとして教員の欠員、いわゆる教員の未配置・未補充が本県においても深刻な課題となっています。令和6年1月1日時点の未配置、すなわち定数内に配置できていない数の状況は、小学校1名、中学校・高等学校ゼロ、特別支援学校16名となっております。特に未補充の方は、これは産休・育休・病休等で休職した職員の代替を補充できていない数については、小学校181名、中学校60名、高等学校3名、特別支援学校29名となっております。
そのような状況の中、令和6年度は国が令和4年度から進めている小学校高学年の教科担任制を強化するための教員の増員計画も1年前倒しされるという方針もあります。ただでさえ、令和4年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査などから明らかになっている多忙などによるブラックなイメージにより、職業選択の中で敬遠され、志願者数、受験者数が減少し、以前は教員採用試験に落ちても講師登録をし、臨時教員をするなどして翌年度の採用試験を目指すという人も多かったわけですが、現状ではその臨時教員も充てられず、教員の未配置・未補充を解消する状況にも至っておりません。
この教員の欠員により、同じ現場の教員の負担は更に増し、働き方改革は進まず、新卒者からも敬遠され、人材不足に陥るといった負の連鎖が起こっております。教員の欠員は、現場の教員のみならず児童生徒にもたらす影響も大きく、欠員の解消は喫緊の解決すべき課題であります。
教育現場の人材不足については、ブラックな労働環境というイメージなどによる教員志望者の減少や、大量退職による大量採用という根本的な要因など様々な要因が考えられますが、喫緊に対処すべき課題として未配置・未補充をどのように解消するのか。そして、この教育現場の人材不足に至る大きな負の連鎖を止め、教育現場における持続的な人材確保をいかに進めていくのか。そのためには将来教員を目指す人材をどのように育成していくのか。教員という職業の魅力、やりがいをいかに高めていくのか。また、働きやすさや雇用条件など新卒者のニーズをつかむことにたけている民間企業も意識した対応も必要ではないかとも考えます。
そこで、教育長の教育現場の人材不足の現状認識と持続的な人材確保についてのお考え、今後の対策についてお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

県では、産休等に伴う代替教員の未補充が多数生じるなどしており、教員の持続的な人材確保は、解決すべき喫緊の課題であると認識しております。
そのため、私は教育長就任後、県内の教員養成系の学部を持つ大学を複数校訪問し、学生に対して直接、教員の魅力を伝えてまいりました。
令和6年度は、教員志望の大学生を育成する「彩の国かがやき教師塾」において、これまでの小・中学校の教員志望者に加え、新たに特別支援学校も対象としてまいります。
また、令和6年度実施の教員採用選考試験では、大学3年生を対象にした第1次試験を実施し、早期の人材確保に取り組んでまいります。
さらに、代替教員を確保するための、教員免許保有者を対象にしたペーパーティーチャーセミナーについて、今後は実施回数や開催場所を増やすなど、更なる人材確保策を検討してまいります。
また、民間企業と連携して、教職の魅力を発信する方法について検討し、民間企業のノウハウを生かした動画作成などを実施するための補正予算案を今定例会に提案させていただきました。
今後とも、教員不足の解消に向け、実効性のある方策を検討し、持続的な人材確保に向けて取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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