令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

産業基盤づくりについて

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

知事は、先日、令和6年度予算案を発表されました。一般会計予算案が前年度比4.1パーセント減の2兆1,197億4,400万円で、当初予算額としては過去4番目の規模とのことです。内容的にも未来への投資を感じ、非常に期待の持てるものとなっています。
会見で知事は、「新型コロナ禍から経済が一定程度回復し、DXなどビジネスの在り方も変わる」と展望し、「民間企業の投資が重要になり、県の施策に巻き込むことが重要」と語っておられるとおり、私も埼玉県に様々な投資が行われ、新たな成長産業が生み出されるなど、更に発展し続ける埼玉を実現していくことが肝要であると考えます。
県では、平成17年1月から本格的に企業誘致活動を開始し、庁内関係部局や市町村が連携して、19年間でホンダの寄居工場など1,330件の立地に結び付けられたことは大いに評価し、今後の取組に期待をしております。
一方で、企業ニーズに沿った産業用地が豊富に用意され、有望な企業をスピーディーに着実に呼び込めるのは疑問です。立地の受皿となる産業用地は、新規の工業団地は分譲すればすぐに完売する状況であり、産業用地が不足していることが大きな課題になっていると伺っております。
知事は、サーキュラーエコノミーの予算を大きく増額されました。これからのものづくり産業が世界的に廃棄物の再生・生産に移ることを踏まえれば、優れた技術を持つリサイクル施設が県内各地で活動できることが、本県の産業競争力になると考えます。そのためには、立地できる事業用地が必要です。すなわち、多くの企業が埼玉県でビジネスチャンスをつかめる産業基盤を用意していくことこそ肝要です。
産業基盤づくりの県基本方針である「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」をひもとくと、県内全域について市町村と連携して未来を見据えた産業基盤を創出する、産業基盤づくりのスピードアップを図るなど、積極的な言葉が並びます。是非とも人口減少・超少子高齢社会においても、多くの企業を呼び込むための産業用地を創出して、更に発展し続ける埼玉を実現するようにしていただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

産業基盤づくりを進める上では、持続可能なまちづくりの観点が必要です。
このため県では、「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を令和4年3月に策定いたしました。
この取組方針では、地域経済の活性化や周辺環境への配慮に加え、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方を踏まえ、持続可能な「未来を見据えた産業基盤の創出」を図っていくと定めております。
具体的には事業者等と市町村が連携して地域課題の解決に取り組む共同宣言をしていただくほか、企業には埼玉県SDGsパートナーに登録していただきます。
現在、所沢市など6市町が、事業者等と共同宣言を締結し、災害対応や脱炭素など、地域課題に対応した産業基盤づくりを検討しております。
県が支援を始めた平成18年度以降、44地区、約808ヘクタールの産業基盤を創出し、既に操業を始めた企業の中には、災害時の避難場所提供の協定を地元自治体と結んだ事例もあります。
今後も、市町村からの相談にワンストップで対応し、円滑に土地利用調整を進めることに加え、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の持続的発展につなげる産業基盤づくりに積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。