令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

生産年齢人口が減少する中での中小企業の人材確保について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

埼玉県の生産年齢人口は、2000年の501万人をピークに減少が続き、2030年には433万人まで減少し、2040年にはピーク時の約76パーセントに当たる380万人まで減少する見込みです。リクルートワークス研究所のシミュレーションでは、埼玉県の労働需給ギャップは、2030年に約21万人、2040年には約80万人もの労働供給が不足する結果となっています。
このような背景もあり、企業経営者とお話をいたしますと、今やどこの業界の方も人手が足りない、人材を確保するのが難しいという話をされます。中小企業の経営者からは、働く人の賃金を上げたり、職場環境を改善する必要性は十分に分かっているが、その余力がなく、今後、人手が集まるのかと心配とのことです。また、業界によっては、残業が多い、若い人が少ない、大変な割に賃金が低いなどのマイナスイメージから、人手が確保できないといったところもあります。
厚生労働省労働政策審議会でも、中長期的な人手不足の課題や中小企業の人手確保への対応を論点に検討を進め、令和6年度をめどに報告書を取りまとめる方針が出されました。
そこで、お伺いいたします。
生産年齢人口が減少している中、様々な要因で人材確保が厳しくなってきておりますが、その課題を解決するためどのような取組を行っていくのか、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

人口減少・超少子高齢社会の進行により生産年齢人口は加速度的に減少し、構造的な人手不足が社会経済活動の制約要因となる時代を迎えます。
多くの県内企業も採用難や離職を原因とする働き手不足に直面し、人材確保が喫緊の課題との声を伺っています。
このため、県では、企業人材サポートデスクが、企業からの相談に対応するとともに、面接会を随時開催し、企業と求職者のマッチングを実施しており、令和6年度は、さいたま市、川越市に続いて新たに熊谷市にもデスクを開設し、企業の人材確保を強化してまいります。
また、県内8か所のセカンドキャリアセンターをこれまでのシニア中心から全世代向けに転換することで、地元企業への就職を促進します。
他方、働き手の総数が減少している中では、減少前提の総合的対策が求められます。
単に人材確保の取組にとどまらず、より少ない人員でもこれまで以上の成果を上げる、つまり企業の生産性向上の観点からのアプローチが必要不可欠です。
このため、来年度は、機器・ITツール等を活用して省力化に取り組む中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助してまいります。
あわせて、各高等技術専門校に、リスキリング支援のための相談窓口を新たに設置し、企業ニーズに合った講座の受講やオーダーメイド型訓練を利用いただくことで、社員のスキルアップによる生産性向上を支援します。
県といたしましては、人材確保と生産性向上の両面から、企業への支援を強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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