令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

児童虐待のない埼玉県に向けて-子育ての不安や孤立をなくすために-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

現在、政府は「こどもまんなか社会」の実現を挙げていますが、子供が真ん中にいるということは、子供の周りに大勢の支え手が存在するということを意味すると考えます。具体的には、養育者である親などの家族、教職員などの教育関係者、ケースワーカーなど福祉行政職員、民生児童委員、地域の人々など、多くの関わりがあることだと考えております。
しかしながら、子供と最も深く、長く関わる親の置かれている状況、特にシングルマザーなどの親の状況は深刻なものがあります。仕事も子育ても1人で全て回すいわゆるワンオペ育児、まるで子育てをすること自体に罰を与えるかのような社会の有様を指して「子育て罰」などという言葉が言われてしまう現在の日本社会です。
これらの子育ての不安と孤立をなくすためには、親を支え、いつでも相談できる仕組みが必要です。このことについて、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県では、児童相談所において親からの子供に関する様々な悩みや相談に電話や面談等により丁寧に対応するとともに、令和2年度からは、誰もがどこからでも気軽に相談ができる無料のSNS相談も実施しております。
特に、近年、虐待により子供の命が失われる悲惨な事案については0歳児の占める割合が多くなっており、妊娠期から切れ目のない支援が重要と考えます。
そこで、令和5年度から、出産・子育てに悩みや不安を抱え孤立しがちな妊産婦に対し、コバトンベビーギフト事業を市町村と連携して実施し、子育て世帯とつながることで児童虐待の未然防止に努めております。
また、令和6年度から新たに、困難を抱える妊婦を産科医療機関等で緊急一時的に受け入れ、市町村と連携して地域で生活できるようにする支援とともに、一人での生活が困難な方は母子生活支援施設等で受け入れ、支援するための事業費を予算案に計上したところであります。
さらに、児童福祉法の改正により今後は、住民に身近な市町村において、全ての妊産婦や子育て世帯、子供の一体的相談機関である「こども家庭センター」の設置を進めるとされており、県としても着実に支援してまいります。
これら一連の取組を通じ、妊娠期から子育て期まで切れ目なく親を支え、相談等に対応できる仕組みづくりに努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。