令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

災害時の仮設住宅について-仮設住宅の恒久利活用について-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

熊本県では、自力再建が難しい生活弱者や移転が難しい高齢者らの負担軽減のため、2020年7月の九州豪雨で被災者向けに整備した木造仮設住宅740戸のうち、4割に当たる約300戸を恒久的な住宅として活用する方針と報道にありました。
本県においても仮設住宅建設可能地を市町村と調査していると思いますが、自力再建が難しい生活弱者や移転が難しい高齢者に対して、公営住宅として終のすみかとして提供できるような恒久利用も考えた場所の選定や住宅の仕様の検討をしてはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

応急仮設住宅については、災害救助法による応急救助であり、原則として最長2年間、被災者に提供されるものです。
一方で、熊本県では、熊本地震や令和2年7月豪雨で多く設置した応急仮設住宅を、県が市町村に対し無償譲渡し、市町村営住宅として活用していると伺っております。
また、国においても資源の有効利用の観点から、応急仮設住宅の現地での再利用を含めた利活用方法を示しております。
応急仮設住宅を恒久的な住宅へ転換することが必要となるケースとして、大規模災害で自力再建が難しい被災者が多数いるなどの状況が想定されます。
恒久的な住宅へ転換するに当たっては、市町村の希望がいつ示されるか、支障がない建設場所の選定、長期間使用するための構造や仕様、供給までの期間、建築基準法等の規定への適合等が課題となると考えます。
自力再建が難しい被災者にとっては有効な手段だと思われますので、今後、他県の事例を参考にし、市町村の意見を聞くなど、本県における課題の検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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