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掲載日:2023年10月20日
Q 阿左美健司 議員(自民)
地域医療提供体制の強化においては、医療機関だけではなく、市町村においても主体的に自らの地域の医療の在り方を検討し、より一層の役割を果たしていくことが高齢社会が進む今後、必要となるのはないでしょうか。
医療政策における大胆な手法や新たな取組を展開していくためには、まずは地元の市町村の主体的な意思や積極的な行動があって初めて成り立ちます。そのためには、日頃から市町村が、例えば地域の初期救急や二次救急の医療機関と調整を行い、住民の受入体制を把握するなど地域の医療機関との連携を深めていくべきです。
そういった市町村と医療機関などのやり取りに県も積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。保健医療部長に伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
県では、各二次医療圏に医療関係者と市町村の担当課長等で構成される地域医療構想調整会議を設置し、医療機関の役割分担や在宅医療の体制整備などについて、協議を重ねています。
各圏域では、データを分析して課題を関係者間で共有し、解決に向け検討を行っています。
例えば、秩父地域では休日診療所の課題を協議し、時間延長を決定するとともに、各市町がホームページ等で休日の診療体制について住民に周知し、適正受診を促しております。
このように、市町村が地域医療を主体的に考え、医療関係者と必要な連携を図っていくことは、高齢社会を迎えた今、大変重要なことでございます。
県といたしましても、地域医療構想調整会議において市町村に発言や提案を求めるなど、その主体性・積極性が発揮されるよう促してまいります。
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