令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

成年後見制度の利用促進について-制度の利用促進のための現状の課題と今後の取組について-

Q　阿左美健司　議員（自民）

埼玉県においては、平成24年に約22万5,000人であった認知症高齢者数は、令和7年には約40万人になると推計されております。これは、埼玉県の高齢者の実に5人に1人が認知症高齢者であるという数字です。また、障害者手帳所持者数では、知的障害や精神障害の手帳をお持ちの方は、平成24年度に7万4,596人だったものが、令和4年度には13万2,879人と約1.8倍となっております。このことから、認知症高齢者や障害をお持ちの方など、成年後見制度の利用を必要とする可能性のある方も年々増加していくものと考えられます。
また、高齢化が進むに従い、8050問題や老老介護、更に2世代にわたるなど、それぞれが問題を抱える多問題世帯、つまり親が認知症、子供が知的障害など成年後見制度を必要とする方々は、ますます増加するのは明らかです。
こうした状況の中、国では、成年後見制度の利用促進について、令和4年度から令和8年度までの第2期成年後見制度利用促進基本計画に基づき取組を進めています。埼玉県でも、埼玉県認知症施策推進計画及び埼玉県障害者支援計画に基づき市町村の体制整備などに取り組み、成年後見センターなどの中核機関の設置が進んでいます。県として、中核機関の設置について現状の課題をどのように考えているのでしょうか。
私は、中核機関が成年後見制度の利用を進めるためには、まだまだ十分な機能を発揮していないと考えております。その背景には、成年後見制度自体の周知不足による制度の存在を知らない家族や、介護などに携わる福祉関係者など法律的知識の不足、また、そういうことは家族がするべきだという根強い先入観などが考えられますが、その点も踏まえた上で、県としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

成年後見センターなどの中核機関が設置されている市町村は、毎年度増加しており、令和5年4月1日現在42市町村となっております。
中核機関が、その機能を十分に発揮するには、議員お話しのとおり、まずは、成年後見制度について県民によく知っていただくことが重要です。
県では、制度の利用についてわかりやすく紹介したパンフレットを作成し、市町村や認知症疾患医療センターなどを通じて広く配布しているほか、県内の民生委員にも周知を図っているところです。
市町村では、制度に関して広報紙への掲載やチラシの配布を実施しており、一部の市町村では、住民向けに講座を実施して周知を進めているところもあります。
市町村での講座の開催は有効であるので、こうした好事例を研修会の場を通じて共有するなど、市町村と連携してより一層成年後見制度の理解の促進に努めてまいります。
また、県では、中核機関の職員の資質向上が必要と考えており、相談者の意思を尊重したきめ細かな対応が行えるようスキルアップを図る研修を今年度から実施することとしております。
さらに、法律的な事案に対しては、県弁護士会等の協力のもと、専門的見地から助言等を行う体制の充実も図ってまいります。
県といたしましては、中核機関の機能強化をさらに進め、成年後見制度の利用が促進されるよう市町村と連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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