令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

知事公約について-デジタル人材の確保・育成について-身分併有型特定任期付職員制度の導入について-

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

身分併有型特定任期付職員制度の導入についてです。
デジタル技術やそれを活用したサービスは、グローバルな開発競争にさらされる中で常に進化を続け、今日の最新技術が明日には陳腐化する世界であります。そのスピードは日に日に加速しており、それに対応できる人材、新しいデジタルツールを目利きできる、更には開発できる高度専門人材がこれからの県庁には必要ではないでしょうか。
東京都では、ICT職員のほかに高度専門人材を獲得するために、身分併有型特定任期付職員制度を創設されました。現時点では、この制度によるデジタル人材の採用実績はまだないようですが、この制度は専門的な知識・経験等を有する外部人材の活用を趣旨として、従来では地方公務員と両立できなかった特定任期付職員を地方公務員と民間企業等の身分を併有し、基本的には3年の期間を設けて雇用する制度です。民間企業等を退職せずに登用可能となることで、行政と民間企業等との人材流動性が向上するとともに、時代に合ったDX推進につながるものと考えます。
そこで、身分併有型特定任期付職員制度のように新たな人材確保の手段を検討することについて、知事の御所見をお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

高度な専門的知識や経験を有する外部の人材を確保する上で、身分併有型特定任期付職員制度は選択肢の一つとなり得ると考えます。
現在、高度なデジタル人材は争奪戦となっており、退職を前提とした職員の採用ではなく、民間企業に籍を置いたまま、その最先端の知見を活用できる有効な手法とも考えます。
他方、企業の身分を併せ持ちつつ、公務員に求められる中立性や公平性の確保といった身分上の制約もあり、その従事する業務についてはどうしても一定の制限がございます。
こうした課題を踏まえつつ、変化が激しいデジタル分野において、時機を失せず外部専門人材を確保するためには、どのような方策が適切なのか、前向きに検討を進めます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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