令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

知事公約について-幼児教育での非認知能力の重要性について-

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

知事公約「未来に向けた人材の育成」の中で、乳幼児期から継続して非認知能力の教育を進めるとともに、効果の検証をすることを我々は求めています。
非認知能力の重要性については、本年6定例会に鈴木まさひろ議員が教育長にただしたところですが、要するに幼児期ではリーフレットを作ったので、それを参考に進めてくださいと。義務教育では現在、徐々に進めていると。さらに、育成プログラムの実証研究をモデル校で行っているので成果を待つと。そんな感じで私は聞いておりました。
しかしながら、この非認知能力は3、4歳で教えていくことが最も効果的で、それを持続させることが重要と言われております。
内閣官房の資料によると、カナダのケベック州で1997年に行われた幼児教育の利用料引下げによる保育所の利用の増加は、母親の就業率を高めた。子供らが10代から20代になった後の非認知能力、健康、生活満足度、犯罪寛容にマイナスの影響を与えた。幼児教育の効果は長期にわたって持続するとされております。
正に今の日本がその後を追っているような状況ですが、だからこそ質のよい幼児教育を担保することが重要です。日本の研究でも、年長児に良好な幼児教育を経験した子供ほど、小4時点での学力が高いことが分かっており、良好な幼児教育が子供の成長に長期的な影響をもたらす可能性に言及しております。
今後は人間に代わり、ロボットやAIが台頭してくる時代となります。そのような中、人間の労働市場での価値は、コミュニケーション能力やチームワークができるといった非認知能力的要素が備わっていることが重要です。
そのためには、幼児教育での非認知能力の育成の観点から、更なる投資が必要不可欠と考えます。特に保育所については、長年子供を養護する施設として運営されてきた中で、教育をする施設と明確化されたのは、2018年であり、まだ日が浅いところです。
こういった観点から、幼児教育の現場で今何が必要で、何を求められているのか、知事の御認識をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、自立心や協同性といった非認知能力は、幼児期に顕著な発達が見られ、知識・技能、思考力などの認知能力を伸ばす上で重要なものであると認識をしております。
保育所におきましては、幼稚園と同様に幼児教育の必要性がうたわれており、国が定めた保育所保育指針において、非認知能力を含めた「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されております。
また、保育所は、子供たちが初めて社会的な環境に触れ、非認知能力の基礎を築く重要な場であり、子供の能力をしっかりと育むためには、保育士の能力向上が必要であると考えます。
そこで、そのための研修機会が求められております。
そのため、県では、「保育士等キャリアアップ研修」や「保育士等資質向上研修」を実施し、幼児教育に関する理解を深め、個々の子供の発達の状態に応じた教育力を養うなど、保育士の質と専門性の向上を図っているところであります。今後も、研修等の取組を通じ、保育士の質と専門性を向上させることにより、保育現場における子供たちの非認知能力の育成を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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