令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

EBPM（根拠に基づく政策形成)の推進に向けた大学との連携について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

客観的データなどに基づいて現状を分析し、得られた根拠（エビデンス）に基づいて政策立案を行うEBPMは、政策の有効性を高め、行政への信頼向上に資する極めて重要な取り組みです。コロナ禍を経て、人々のデータやエビデンスへの意識はますます高まり、今後もEBPMの重要性は飛躍的に増していくものと思われます。また、エビデンスの重要性に対して社会的合意が取れたことも大きな変化と言えます。県においても、予算編成等における活用事例も増えており、いずれは県庁全体への定着を深めていかれることを強く御期待申し上げるところです。
ここで私が提案したいと考えているのは、EBPMの推進において県内大学の専門家と積極的に連携していく取り組みです。一例として、熊谷市の立正大学には県内で唯一のデータサイエンス学部があり、国内外の最先端の知見を持った教授陣がいらっしゃいます。データサイエンスとは、統計学や情報学などを融合し、データの分析から有益な知見を見出す学問を指します。
本県では、これまでも様々な分野で埼玉大学との連携も行っていますが、今後、データ分析を重視するEBPMの推進に当たって、立正大学同学部の専門家などとの連携を検討してみてはいかがでしょうか。これにより最新の知見を得られるという県のメリットだけでなく、学びの実証フィールドが得られるという大学側にとってのメリットも考えられます。立正大学側へは私から既に県との連携に関する御見解を伺い、大学から意欲を示していただいているところです。
そこで、改めてEBPMを推進していく上で大学との連携は大変有益と考えますが、企画財政部長の御所見を伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

本県には立正大学をはじめ多くの大学が立地しており、各大学の特色や知見を生かし、産業振興、教育、健康づくりなど幅広い分野で、県内56の大学と連携をしております。
立正大学とは、令和4年度には、福祉分野、農業分野、教育分野などで27事業の連携の実績がございます。
また、議員お話のとおり、立正大学は、令和3年4月に熊谷キャンパスにデータサイエンス学部を開設しており、同学部はEBPMに関する専門的知見を有する教員を擁するとともに、多彩な授業科目が設定されていると承知をしております。
他県においても、地元大学のデータサイエンス学部と連携し、EBPMの進め方やデータ分析手法等に関する研修を実施した事例がございます。
県では、有識者による事業のロジックモデルの検証や外部講師による研修など、EBPMの推進のための取組をすでに行っており、他県の事例も参考に、双方にメリットが得られるような連携方策について、まずは、立正大学側と意見交換をしてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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