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掲載日:2023年7月14日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
デフリンピックは、4年に1度世界規模で開かれる聴覚障害者のための総合スポーツ大会であり、国際ろう者スポーツ委員会が主催する障害者スポーツにおける最初の国際大会です。このデフリンピックの2025年の開催地に大会の歴史上、初めて日本が選ばれました。本大会は、1924年の第1回大会から数えて100年目に当たる記念すべき大会となります。
デフスポーツ最高峰の大会であるデフリンピックに出場してメダルを取ることは、デフアスリートの最大の誇りと目標であると言われます。昨年にブラジルで開催されたデフリンピックでは、73か国から2412人が参加され、日本選手の方々は過去最多のメダル30個を獲得し、日本の誇りと名誉を高めてこられました。
2025年の本大会の規模は、およそ80の国と地域から4000人以上の選手団の参加を見込み、おととし開催された東京パラリンピックと同等か、それ以上の規模となる見込みです。
しかし、そうしたデフリンピックの開催にも大きな課題があります。それは大会の認知度の低さです。
おととし日本財団によって実施された認知度調査では、パラリンピックの97.9%対し、デフリンピックは16.3%という結果で、先進諸外国と比べても非常に認知度が低いと言わざるを得ません。
再来年に大会を控える中、デフリンピックを通して埼玉を含めた日本の魅力を世界に示し、国際的なプレゼンスを高め、あらゆる人々と多様性の持つ価値を共有する契機とすべきです。そうした背景も踏まえ、以下4点、伺います。
デフリンピックに対する総合的見解と大会認知度の向上や本県ゆかりのデフアスリートの活躍の後押しを含めた支援の在り方について、大野知事の見解をお聞かせください。
A 大野元裕 知事
デフリンピックは、聴覚障害者のためのオリンピックです。
ひたむきに競技するデフアスリートの方々は人々に感動を与え、障害への理解や共生社会の実現につながると確信をしています。
大会の理念に共感しデフリンピックが初めて日本で開催されることを歓迎するとともに、大会の成功を祈念しております。
次に、大会認知度の向上についてでございます。
前回大会に出場した埼玉ゆかりのメダリストの方とお話しをする機会がありました。
「東京デフリンピックが、聴覚障害への理解とデフアスリートを知ってもらう機会になってほしい」とおっしゃっていたのが記憶に残っています。
県公式ホームページやSNS、彩の国だよりなどで、活躍が期待される選手を特集したり、スタートの号砲や審判のホイッスルなどにデフリンピック競技特有の工夫があることを紹介したりするなど、県民の関心を高め大会認知度を向上させてまいります。
また、東京デフリンピックの周知を図りながら、若い世代の関心と理解を促進するため、デフリンピックの競技を特別支援学校と近隣の学校の生徒が合同で楽しむ機会をつくります。
一緒にスポーツをする中で、自然にコミュニケーションが図られ、聴覚障害者に対する理解も深まることが期待されます。
このほかにも、啓発イベントや選手との交流など市町村も巻き込み県全体で行っていけるよう準備をしてまいりたいと思います。
次に、本県ゆかりのデフアスリートの活躍支援についてでございます。
県では、東京デフリンピックを見据えた支援強化のため、今年度からデフアスリートを、「埼玉パラドリームアスリート」に認定をいたしました。
これにより、デフアスリートが大会遠征費や競技用具の購入費などの活動経費の助成や、トレーナーや栄養士などの専門家による個別サポートを受けられるようになっております。
県としては、今後も大会の趣旨に賛同し、啓発やイベントを実施するとともに、選手強化支援などを積極的に行い、スポーツの分野から共生社会の姿を発信してまいります。
再Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
改めて、日本初開催になるデフリンピックは、共生社会の推進に向けても千載一遇のチャンスだと私は考えています。100年目を迎えるこの大会をやっぱり一過性のものにするのではなくて、県としても共生社会の推進に向けて少しでも高い効果と意義を見出していくことが何より重要だと思うのです。そして、再来年に控えるデフリンピックの効果を、将来にわたって誰もが暮らしやすいまちづくりに生かしていくというくらいの気概と戦略が大切になると思っています。
そうした観点から、このデフリンピックへの総合的見解について、改めて大野知事の意気込みをお聞かせください。
再A 大野元裕 知事
私も、インクルーシブ社会を推進することは極めて重要と考えており、そのためにも、日本で初めて開かれる東京デフリンピックにつきましては、極めて重要な絶好のチャンスというふうに捉えております。
県といたしましても、大会の趣旨に賛同するのみならず、聴覚障害者を含めた障害者への理解を深め、啓発やイベントを実施するとともに、選手強化支援等を積極的に行うことにより、スポーツを通じた共生社会の実現を推進したいと考えています。
先般も、一般財団法人日本ろうあ連盟の常任理事であり、東京デフリンピックの運営委員長が、東京デフリンピックへの協力依頼に、県庁にお越しになられました。
その際にも、デフリンピックと、参加されるアスリートを支援すること、これらが一体となり、さらには市町村とともに推進をしていくことが将来にわたる共生社会の実現につながると申し上げたところでございます。
県そして私自身といたしましても、強力にこのデフリンピックの成功、さらにはそのレガシーを将来に繋げていけるよう努力してまいりたいと考えております。
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