令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

肥料価格高騰について - 農林部の対応について

Q   高橋稔裕　議員（自民）

私の近くでも、今年、地域のリーダーであった農家が羽生と加須で1名ずつやめられました。年齢もあったと思いますが、米価やコストを考えると、やめるにはいいタイミングだったそうです。寂しく思いました。きちんと現状を押さえた上での農林部の英知を結集した適切な対処を望みます。
これで、農家の危機的な厳しさは3年目です。肥料価格高騰に伴う収益の悪化により、続けていくべき今後のリーダーになるべき経営体がやめられている可能性もあります。この事態に対してどう対処していくか、農林部長にお尋ねします。

A   小畑幹　農林部長

肥料価格の高騰の影響を緩和し、農業経営を継続していくためには、化学肥料の使用量が少ない栽培体系への転換を進めることが重要です。
これまで県では、化学肥料を減らした栽培に係る掛かり増し経費などを補助してきており、こうした施策をしっかりと推進してまいります。
さらに、現在JAと合同で燃油・資材価格高騰に係る相談窓口を各農林振興センター及び各JAに設置しており、相談内容を関係機関で共有しながらコスト低減に向けた技術指導や経営改善に係る助言を行っています。
技術指導においては、土壌診断を推進するとともに、堆肥の活用や、肥料を畑全体でなく部分的に散布することで使用を最小限に抑える技術の導入などにより、肥料コスト低減を図っています。
また、国の事業を活用し、化学肥料から有機質肥料への切替えを進める新たな取組の実証などを行い、肥料価格の変動に強い生産体制づくりを促進しているところです。
こうした中、国では、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、「肥料価格高騰への対策の構築等の検討を進める」こととしています。
県としては、国の支援策の動向を注視しながら、農業者が経営を継続できるよう、効果的な支援策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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