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掲載日:2022年7月12日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
人口を増やす取組は、通常の引っ越しと移住、さらに住宅施策に地域活性化施策が交わった、言わば暮らし施策だと思います。しかし、埼玉県庁においては移住施策の中だけで議論されます。現状把握について、すぐにとは申しません、少し観察をしてみてください。日本一暮らしやすい埼玉の実現に取り組む知事にとって、非常に大切な視点だと思います。入ってくる人もですし、今ここに住んでいる人、その人たちも暮らしやすいというところでだんだんと増えている、そういったことが大事だと思います。
そこで、「適疎」をアピールし人口を増やす取組は、埼玉県庁において移住施策の中で議論され、施策が取り組まれるものでよいか、大野知事のお考えを聞かせてください。
A 大野元裕 知事
移住を希望される方は、農業や住居、子育て環境など様々な視点で自分に最適な移住先を検討いたします。
議員お話しのとおり、移住施策は移住施策だけで完結してはならず、まさに「暮らし施策」であり、暮らしに密接に関係する担当部局が連携して取り組むことが必要であります。
そこで、県では、企画財政部を中心に、庁内関係課11課で構成する「埼玉県への移住等促進関係庁内連絡会議」を設置し、情報共有や事業間連携を図ることで、狭い意味での移住施策に限らない取組を行っています。
先ほどのホームページの開設に当たっては、こうした関係課の取組を含めて紹介していく予定でございます。
また、例えば、今年5月に南栗橋駅周辺で開催した街びらきイベントでは、企画財政部と都市整備部が合同で移住・住み替えのブースを出展するとともに、農林部の農ある暮らしをPRをいたしました。
今年度の連絡会議では、「適疎」という考え方を、関係各課と改めて共有し、それぞれの取組に反映をさせたいと考えます。
さらには、道路や公共交通施策、安心・安全なまちづくり等、幅広い施策が必要であり、そのためにも、地域与件に応じた埼玉版スーパー・シティプロジェクトを推進しているところでございます。
今後も、様々な分野での魅力をお伝えし、本県に人を呼び込むことができるよう、県庁一丸となって取り組んでまいります。
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