令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

障害者施設の感染防止対策について

Q  松坂喜浩　議員（県民）

令和2年度に感染症対策を徹底した上で障害福祉サービス提供支援事業として、例えば生活介護だと補助上限額75万7,000円、在宅サービス計画相談支援及び障害児相談支援における環境整備への助成事業として補助上限額20万円が予算化されました。この事業は、障害福祉サービス事業所などの新型コロナウイルスの感染等により、緊急時のサービス提供に必要な障害福祉人材を確保し、職場環境の復旧、改善を支援する目的として、予算の範囲内において補助金を交付するものでありました。
令和3年度では特例的な報酬改定で、9月まで基本報酬に僅かに上乗せされました。10月以降は、例えば生活介護だと1万4,000円上限の補助となり、しかも10月から12月に購入したマスク、消毒液などの衛生用品の掛かり増し経費に限るとされました。
今年1月から日頃の感染対策に係る補助金が少なくなり、オミクロン株の感染拡大の中、不安を抱えてサービスを提供している事業所も少なくないと聞いております。このため、事業所が安心してサービスが提供できるよう、県として事業所の感染防止対策の取組を積極的に支援すべきと考えますが、福祉部長の見解をお伺いします。

A   山崎達也　福祉部長

障害者施設等においては、障害の特性から、マスクをつけることができない利用者の方がいるなど、感染防止対策に不安を持つ施設等が多いと伺っております。
施設等のこうした不安を取り除くとともに、福祉サービスを継続して提供していただけるよう支援していくことが求められております。
そこで、感染拡大の防止を図るため、昨年2月から11月にかけて、施設等の職員、延べ13万5,000人に対しPCR検査を実施し、陽性者の早期発見に努めてまいりました。
今年に入り、オミクロン株による感染が急拡大したため、1月から、検査対象をこれまでの入所施設やグループホーム等から訪問事業所や障害児の通所事業所にまで拡げてPCR検査を再開いたしました。
また、感染管理認定看護師による、感染防止に役立つ取組を分かりやすくまとめたワンポイントアドバイスを施設等にメールでプッシュ配信するとともに、感染防止に係る研修動画も作成し、ホームページで紹介しております。
さらに、COVMATがクラスター発生施設に派遣された際の事例を踏まえ、感染防止対策のポイントをまとめた事例集についても、併せてホームページやメールにより周知しております。
昨年末からは、新型コロナウイルスの感染により、施設の看護師が不在となるなど療養体制が不十分となった場合に看護師を派遣するリリーフナース事業を実施しております。
今後も、施設等が安心してサービスを提供できるよう、感染防止対策への取組をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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