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掲載日:2022年3月30日

令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

乳幼児医療費支給範囲の拡大について

Q  松坂喜浩 議員(県民)

少子高齢化や核家族化が加速する中にあって、子育てにかかる金銭的負担の軽減は喫緊の課題となっております。その一環として実施されている乳幼児医療費支給制度においては、義務教育終了まで拡大している都道府県があるほか、高校生終了まで拡大する市町村も相当数上っています。
埼玉県内について言えば、例えば入院については32の自治体が15歳の年度末まで、31の自治体が18歳の年度末まで。こうした状況を踏まえ、埼玉県乳幼児医療費支給制度の助成対象年齢を現行の就学前から段階的に引き上げていただきたいと考えております。
釈迦に説法でありますけれども、これから医療費の現物給付の制度化が進んでいきます。医療費の現物給付とは、患者の窓口の2割負担がない制度であります。ただし、そのお金の流れは、患者が窓口で2割を負担しない代わりに国保連、また審査支払機関が一旦医療機関に10割を支払い、患者負担の2割は後日、市町村に請求するため、従来の償還払いとは違い、手数料が発生する仕組みとなっています。その手数料に対しては県も負担するため、それが県の乳幼児医療費の増額要因となり、対象年齢引上げに影響してくると考えられます。
そこで、県内全域での現物給付化を進めている今、今後の対象年齢の引上げについてどのように考えているのか、保健医療部長に見解をお伺いいたします。

A 関本建二   保健医療部長

乳幼児医療費につきましては、福祉3医療として、本年10月から、医療機関の窓口での自己負担がなくなる現物給付化を県内全域で予定しております。
それにあたり、審査支払機関への手数料など、新たに市町村に対して助成を行う必要がある経費が年間2.5億円程度発生いたします。
加えて、支給対象を中学校卒業まで拡大した場合は令和3年度予算額の2倍以上となる約53億円、小学校卒業までとしても約47億円と、多額の予算措置が必要になると見込んでおります。
支給対象年齢を引き上げた場合、受給対象者数が増加するため、県内現物給付化に要する経費も更に増加することとなります。
このため、現時点で対象年齢を引き上ることは難しいと考えております。
対象の拡大につきましては、現物給付化によるコストの増加や対象者数の動向なども踏まえて検討してまいります。
まずは、県内全域における現物給付化を着実に進めてまいります。

再Q  松坂喜浩 議員(県民)

部長から詳細、お話がございましたけれども、この仕組み、私も手数料がある関係で、それは県の方からの負担を逆に圧迫しているということで、なかなか改善ができないというふうにも思っておりました。この手数料について、やはり見直しをある程度かけられていくのではないかなというふうにも考えておるわけであります。
市町村から切実な思いという中で、何とか改善してほしいという声が寄せていただいております。これを改善するには、その手数料について見直しも図れるものかどうか、もう一度御回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。

再A 関本建二   保健医療部長

県内現物給付化を行うにあたり、審査支払機関に対して新たに手数料が発生することについて、軽減などについて検討できないかということでございます。
先程、御答弁申し上げましたように、現時点では、審査支払機関への手数料などとして、新たに年間2億5千万円程度と試算しておりますが、こういった現物給付化によるコストの増加につきましては、今後も更に圧縮について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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