令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

経営革新計画の更なる充実について

Q   松坂喜浩　議員（県民）

本県の中小企業の経営力向上を進める制度として経営革新計画ですが、累計承認件数も8,900件を超え、令和2年度実績からも1,103件となり、福岡県に次いで全国2位となり、県内中小企業への浸透が順調に進んでいるものと考えます。
この経営革新計画は、産業支援課、地域支援センターと県内69団体の商工会、商工会議所が連携し、計画作成支援、申請受付、承認後のアフターフォローや専門家派遣など、商工会、商工会議所の経営指導員が中心となって事業を進めております。新年度当初予算案にも、経営革新計画の承認からフォローアップまで商工団体と連携して一貫支援を継続するとしております。更なる支援を期待しますし、私も昨年の決算審査から意見、提言として、事業本来の目的を達するために経営革新計画策定後のフォローアップを更に進めることを提言しております。
そして、今回の質問は、経営革新計画の手続に関わる依頼書、承諾書、報告書、請求書等々、一連の手続がいまだ紙ベースで行われているという実態から、経営指導員の業務を圧迫しているという現実がございます。この作業をデジタル化するだけでも作業効率が上がり、承認件数も更に増えることも可能なことから改善すべきと考えます。
このような状況を少しでも改善することにより、商工会、商工会議所への支援にもつながることと、埼玉県として独自で事業、事務の効率化に進めるべきと考えますが、産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A  板東博之　産業労働部長

経営革新計画は、経営の向上を目指す中小企業の新たな事業の計画を県知事が承認する制度で、県内商工団体と連携して推進しております。
商工団体には、事業者からの申請の受付に始まり、外部機関への審査依頼や承認書の交付など、多くの事務手続きを担っていただいております。
申請に際しては、法人の登記簿謄本や決算書などの添付が必要なため、事業者から紙の書類で提出されることが多い状況でございます。
そうした中、国では、経営革新計画の電子申請システムの構築を進めており、昨年11月から、本県など10都県が参加して実証実験を行っております。
このシステムは、事業者がインターネットを経由してログインし、計画書や決算書などを電子データで申請するもので、書類の提出に出向く必要がなくなります。
また、交付されたIDで国の各種補助金申請も行えるなど、事業者の利便性向上に寄与します。
県や商工団体も、システム上で審査等を行うことになり事務の効率化が図られるとともに、計画実行中の事業者へのフォローアップや、データ分析による効果的な中小企業支援に活用してまいりたいと考えております。
現在、国に対し、今回の実証実験で得られた事業者や支援機関のニーズを伝えるとともに、本県の実情にあったシステムになるよう要望しております。
このシステムを活用して経営革新計画の手続きのデジタル化を推進し、事業者・商工団体・県それぞれの利便性向上や事務の効率化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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