令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

聴覚障害者支援について - 福祉機器やサービス導入の支援をすべき

Q   石川忠義　議員（県民）

聴覚障害者団体から災害時への対応として、手話と字幕の番組放送の受信機器の設置や、聴覚や発話が困難な方との会話をオペレーターが手話、文字と音声を通訳する電話リレーサービスの普及促進の声が上がっています。
前者は、県福祉避難所設置運営マニュアルでも災害対策として活用が推奨されています。また後者は、今年の7月から公共インフラとしてサービス提供が始まりました。24時間、365日対応でき、双方向の発信が可能であることから、コミュニケーション手段のみならず緊急通報にも使え、国も普及を推進しています。
これら福祉機器やサービス導入の支援をすべきですが、福祉部長に伺います。

A　山崎達也　福祉部長

障害がある人もない人も地域で安心して暮らしていけるようにするためには、災害時の備えを事前にしっかりと行っておくことが重要です。
福祉避難所においては、被害情報や生活情報などを提供するため、聴覚障害や視覚障害など障害特性に配慮した情報伝達手段の確保が必要です。
県では、福祉避難所を設置する市町村に対し、「福祉避難所設置・運営マニュアル」により、手話や文字などによる適切な情報提供を行うよう働きかけており、議員お話しの手話や字幕の番組放送の受信装置を設置することも大変有効な対応と考えます。
今後、福祉避難所において必要な情報伝達手段が確保されるよう先進事例を収集し、市町村担当者説明会や福祉避難所開設訓練で紹介するなど市町村への導入を支援してまいります。
また、聴覚や言葉を発することに障害のある方が、手話や文字で遠隔にいる相手方と電話でやりとりができるよう、手話ができるオペレーターがビデオ通話と電話を使用して通訳をする電話リレーサービスが令和3年7月1日から開始されました。
県では、このサービスの啓発ポスターやチラシを市町村に配布するなど、市町村を通じて必要な方への周知を行っています。県への問い合わせにも既に利用されている事例が出てきております。
今後、聴覚障害者団体の機関誌への掲載をお願いするとともに、彩の国だよりやホームページ、SNSなどあらゆる媒体を活用して周知を図り、電話リレーサービスの利用を通じた社会参加の促進を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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