令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

難病患者支援について - 難病患者の就労機会の確保と継続雇用のために

Q   石川忠義　議員（県民）

社会に難病、難病患者の置かれている状況について、今理解が進んでいるとは言い難い現実があります。難病患者団体や難病患者の方からは、特に就労や継続雇用が難しいとの意見が寄せられています。
県では、これまでも難病相談支援センターを通じ、ハローワークの難病患者就職サポーターによる就労支援を行っていますが、就労に結び付くのは少数です。また、県障害者雇用総合サポートセンターは、難病が障害者総合支援法で位置付けられ障害者雇用を促進する立場でありながら、企業の障害者雇用率に換算されるのは障害者手帳を持つ人であることから、難病患者の就労や継続雇用に積極的に関与をしていません。難病患者は制度のはざまで放ったらかしにされています。
加えて、障害者手帳を持つ難病患者でさえ企業側の理解が乏しいことから、就労や継続雇用が難しい状況があります。私が難病患者の方から伺っている話では、企業に面接に行っても差別的な扱いで雇用されなかったり、発病を打ち明けたことで偏見を持たれ、継続雇用を妨げられたケースも少なくありません。難病患者に対しては、一人一人のありのままを理解して雇用する雇用環境になるように、企業に理解をしてもらうことが必要です。
難病患者の就労機会の確保と継続雇用のために、企業側にも強く呼び掛け理解を深めるべきですが、知事に伺います。

A   大野元裕　知事

難病患者は 障害者雇用促進法の支援対象となっていますが、障害者雇用率の算定に含まれないことから 、企業の難病患者に対する雇用への理解が進んでいない状況であります。
また 、 企業からは 「難病患者を働かせると 危険ではないか」「継続して雇用できるのか」といった不安の声も聞いており 、 難病患者について正しく理解してもらうことも必要 だと思います。
そこで、県では企業や市町の障害者支援機関を対象に、 難病患者の就労に関する研修やセミナーを開催しており、約9割の参加をしていただいた方 から参考になったというお声をいただいています。
また、障害者雇用総合サポートセンターの支援員が、企業訪問の際、難病について説明を行っており、コロナ禍前の令和元年度には2,369社を訪問し、企業への周知に努めてまいりました。
さらに、県庁内に設置した仕事と生活の両立相談窓口では、難病患者の方や企業の方からの相談に応じているほか、直接企業を訪問し、難病患者の雇用継続のためのアドバイスを行っています。
難病患者の県内の就職者数はコロナ禍前の令和元年度は84名となっております。
今後、障害者雇用総合サポートセンターに専門の担当者を配置し、こうした中から難病患者の就労の好事例を収集し、セミナーや企業訪問の際に活用して、企業の難病患者への理解が深まるよう周知してまいります。
また、難病相談支援センターやハローワークをはじめ関係機関との連携を強化し、連絡会議を開催するなど難病患者の就労につながるようにしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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