令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡   重夫議員）

コロナ禍で県内の治安を維持するための取組について

Q   岡   重夫  議員（県民）

警察庁の発表した犯罪白書などを見ると、昨年来、刑法犯の認知件数などが全般的に減少していることが分かります。そして、埼玉県内においても、令和2年12月現在で1年間の刑法犯の認知件数が一昨年に比べて19.8%、実に2割も減少しています。これは新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響や現場警察官のパトロールの強化などにより、街頭犯罪が大幅に減少していることによるものと考えられます。
しかし、特殊詐欺においては全体の認知件数は減少しているものの、その数は昨年12月末現在で1,026件、約22億8,000万円もの被害額が出ています。特にオレオレ詐欺の認知件数は昨年対比で131件も増加し、高齢者に対する注意喚起が必要です。また、略取・誘拐だけは昨年度対比223.1%も増加して突出しています。これは、スマホなどの普及や学校の休校や外出自粛でSNSの使用頻度が増えたことが原因と考えられますので、保護者の子供に対するスマホの使い方などへの注意が必要です。
ところで、新型コロナウイルスの感染拡大が2年目に入り、今後経済活動の復活が遅れれば、更に失業者、会社の倒産などが増えて貧困率も増えることが予想されます。これまで世界的に経済と治安は相関関係があると言われ、国の経済状況が良好で国民が豊かであれば、犯罪や社会的な不安要素は少なく治安が保たれてきました。ある犯罪分析の専門家は、「失業率の上昇よりも貧困率の上昇が犯罪発生率を高める」と言っています。
そして今後、県内においても生活困窮者が増えることに比例して犯罪の発生率も増えてくるおそれが十分にあると、警戒を緩めることはできないと思っています。さらに、これから新型コロナウイルスに関係するワクチン接種の予約金詐欺やPCR検査の予約金詐欺など、特殊詐欺なども増えてくるおそれがあります。
そこで、コロナ禍で県内の治安を守り、県民の安全な生活を維持していくために、警察本部としての対策をどのように考えているのか、警察本部長のお考えを伺います。

A   原和也   警察本部長

県内の治安情勢についてでありますが、令和2年中の刑法犯認知件数は4万4,485件となり、前年と比較して1万1,012件、19.8%減少し、平成17年以降16年連続で減少しました。
特に強制わいせつや自転車盗、ひったくり等の街頭犯罪が大幅に減少しており、これはコロナ禍における外出自粛の影響によるものと見ております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、依然として多くの高齢者の方々が特殊詐欺の被害に遭っており、また、SNS等を通じて少年を誘引する犯罪が増加傾向にあります。
加えて、今後更にコロナ禍に便乗した犯罪も懸念され、本年は、コロナを巡る情勢によっては認知件数の増加が危惧されるところであります。
このような情勢を踏まえ、県警察では、従来のような防犯活動が困難となる中、SNSを活用し、タイムリーな犯罪情報の発信、高齢者や少年向けの啓発動画の配信など、県民の防犯行動を促す広報啓発活動を積極的に推進してまいります。
また、特殊詐欺の防止に向け金融機関等との連携を強化するなど、関係機関団体と連携した防犯対策を引き続き推進するとともに、犯罪発生状況に即した重点的な警戒活動や検挙活動を強化してまいります。
県警察といたしましては、こうした抑止と検挙の両面からの対策を組織を挙げて推進し、県内の治安維持に全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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