令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡   重夫議員）

ワクチン接種の副反応や体制整備などについて

Q   岡   重夫  議員（県民）

今年に入り、県内で初めて感染力が強いといわれる英国型の変異株が発見されました。また、2月に入り緊急事態宣言が延長されてから新規感染者の数は減少傾向にありますが、最近ではお亡くなりになる方で高齢者の数が増えていることが心配されます。
そのような中、県民の多くは来年から予定されるワクチン接種に期待する一方で、その副反応に関する不安があることも事実で、地元の市役所への問合せが多くあるようです。そのような中、先日、国会では東邦大学の舘田一博教授がワクチンについて「かなり効果があり、副反応も許容の範囲内」との見解を表明されました。また、1回目のワクチン接種後、約2週間で効果が出て、3から4カ月間は免疫が維持されるなどの明るい報道もあり、その効果が期待されています。
さて、これまで県は、1月15日に県内医療機関に対する説明会を行い、埼玉県医師会の全面的な協力をいただき、国や市町村とも連携をとり、2月16日には市町村に対しワクチン接種に関する説明会を行いました。一方、県内の各市町村でも地元医師会の協力をいただきながら準備室を立ち上げ、万全の準備体制をとっています。今回のワクチン接種は埼玉県にとって史上初、最大の作戦であり、県の総力を挙げて取り組む大作戦です。そして、その成功の鍵は周到な準備とあらゆる不測事態に対する柔軟な対応力であると考えています。
ところで、今回のワクチン接種の特徴は、ワクチンの供給を米国と英国の海外に頼ること、さらに接種に関わることができる医師、看護師などの数が限定されること、また短期間で多くの人に接種しなければならないことなどから、様々な予期せぬ事態が考えられます。特にワクチンの配送や保管を含め、接種会場や医師などの体制づくり、そして接種時あるいはその後の副反応への対策などが重要だと考えています。
国は2月17日から医療従事者へのワクチン接種を始め、県では医療従事者への接種開始を3月とし、その後、65歳以上の高齢者、さらには基礎疾患を持つ64歳以下の人に続いて高齢者施設職員の順で接種し、一般県民への接種開始は早くて5月以降と伺っています。しかし、2月20日の報道では、3月から行われる第1弾の医療従事者へのワクチン接種量が4万人分とのことで、医療従事者約23万人分を約2カ月半で接種する計画を変更せざるを得ない状況ではないかと心配しています。
そこで、次の二点について、知事に伺います。
一点目は、現時点で判明している副反応はどのようなものがあるのか。そして、それに対する対応策をどのように考えているのか。
二点目は、国からのワクチンの第1弾の割り当てが4万人分とのことですが、それを県として医療従事者にどのように割り振りを行うのか。さらに、今後の県への配分についてどのように国に要望されるのか。
以上、知事にお伺いします。

A   大野元裕   知事

現在接種されているファイザー社のワクチンは、痛みや腫れなどの軽い副反応は頻繁に出現いたしますが、しばらく様子を見れば、多くの場合は1日から2日で症状が治まるとされています。
他の予防接種と同様、まれに、接種直後にじんま疹や動悸などのアナフィラキシーを起こすことがありますが、その場合は接種会場の医師がすぐに応急処置を行う体制をとっています。
また、接種会場から帰宅した後にショック症状などが現れた場合には、24時間対応の県の専門電話相談窓口で看護師等が対応をいたします。
電話相談の結果、かかりつけ医への受診を勧め、緊急の場合には速やかに救急車を呼ぶよう促します。
さらに、接種後、徐々に麻痺やしびれ症状などが出現し、かかりつけ医でも対応が難しいケースも想定されるため、4つの大学病院を専門医療機関に指定し、かかりつけ医からスムーズにつなぐ体制を整えます。
新しいワクチンであるため、情報は限られておりますが、国や製薬会社も新たな情報が入り次第、積極的に公表していくとしています。
県としても、県民の皆様が不安を抱えることがないよう、ホームページや広報紙、新聞、テレビなどを通じて広く周知をしてまいります。
次に、第1弾の医療従事者等のワクチンの県内医療機関への分配と、国への要望についてでございます。
第1弾の本県への分配量は、約4万人分でありますが、これは、本県の医療従事者等約23万人に対し、大変ささやかな量であります。
国は、医療従事者数に応じて分配したと聞きましたが、人口当たりの医師数が全国一少ない本県では、分配量がおのずと少なくなってしまいます。
他方、本県は、医師数が極めて少ないにもかかわらず、実際に確保している病床数は、首都圏内でも東京に次ぐ大きな数となっています。
また、発熱患者の診療などを行う診療・検査医療機関も、風評被害の懸念がある中、全国で高知県と本県だけが、医療機関名の公表に御理解をいただき、誰でも容易に受診ができるようになり、1月の陽性者が多いときでも関東内でも継続して陽性率は極めて低い状況に抑えられました。
このような、県内医療機関の献身的な御努力にもかかわらず、医療従事者数に応じてワクチンの分配がなされたことは、大変残念であります。
そこで、2月22日には、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣に書簡を送り、今後の分配に当たっては、陽性者数やコロナ受入病床の実際の確保数を勘案していただくよう、強く要請をしたところであります。
なお、県内医療機関への分配に当たっては、郡市医師会とも調整の上、地域性に配慮しながら、コロナ受入病床の確保状況や病床の占有率などを勘案いたしました。
ワクチンの確保は、地方自治体には絶対できない国の仕事であります。
県といたしましては、いつワクチンが分配されても速やかに接種ができるよう、2月末までに予診券の発送を開始するほか、予約システムも3月1日には稼働させるなど、万全の接種体制を構築してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。