令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による超スマート社会（Society5.0）の実現に向けて - 地域及び民間事業者におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

Q   小島信昭  議員（自民）

地域経済の担い手である民間事業者がコロナ後の社会で持続的な成長を続けていくためには、デジタル技術と膨大なデータを活用した変革、デジタルトランスフォーメーションが必要不可欠です。AIやIoT、ロボットやドローン、ビッグデータの活用などの取組を社会全体へ広げていくことが重要であり、またLPWAの活用や5Gサービスの開始など情報通信基盤の整備の進展を踏まえて、これらの基盤を有効に活用していく必要があります。
しかしながら、中小・零細、個人事業者等の中には、専門的な知識や資金が不足するなど十分な対応が難しいケースも多く想定されております。県内全ての地域でデジタル機器が苦手な方々も含めて全ての県民が、デジタル化のメリットを享受できるような埼玉県を目指すべきではないでしょうか。
そこで、社会全体にデジタルトランスフォーメーションの取組を波及させ、人口が減っても経済が成長し、高齢化が進展しても生活利便性が向上する超スマート社会（Society5.0）を実現するため、行政としてどのように取り組んでいく考えなのか、知事に御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

社会全体にDXの取組を波及させるためには、行政のデジタル化だけでは実現できません。
策定中の埼玉県DX推進計画では、行政のデジタル化のほか「事業者DXの支援」も基本施策として設定し、社会全体でデジタル化に向けて取り組むこととしています。
また、産官学金労からなる「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」からも、資金や人材等のデジタル基盤の弱い事業者が取り残されることがないよう専門家派遣などの支援について提言がされています。
このため令和3年度は、DX推進員を設置するなど中小企業等のデジタル化によるビジネスモデルの転換を支援していきたいと考えています。
今後、さらに中長期的な視点で取組を進めるため、分野ごとに目指す姿を具体化し、令和3年度上半期に事業スケジュールなどをまとめたロードマップを策定いたします。
策定に当たっては、現場を知る事業部門とデジタル化のノウハウを持つ情報部門でプロジェクトチームを立上げ、議論を深めながら取り組んでまいります。
さらに事業実施段階においても、外部の専門家のアドバイスなども受けながら、情報部門が伴走型でサポートし、実効性を高めていきたいと考えております。
また議員御指摘のとおり、デジタル機器が苦手な方々も含めて全ての県民がデジタル化のメリットを享受できる社会を目指す必要があり、計画では「デジタル利用の機会等の格差の是正」に取り組むこととしています。
今後、県だけではなく通信事業者などとも連携しながらデジタル利用のすそ野を広げる取組を進めてまいります。
社会全体のDXの実現に向けて、県庁一丸となって全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。