令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

令和3年度の行財政運営の基本姿勢について ～財政調整のための基金残高確保と職員定数の拡充～

Q   小島信昭  議員（自民）

予算と職員定数、言い換えると、お金と人。これは、地方公共団体が行政サービスを県民に提供する上で、基礎、基盤となるものです。災害時など緊急に対応が必要な際、財源や税収が大きく減少した際などの補填、安定的に予算を編成し、執行していく上で必要不可欠な財政調整のための基金残高の確保、また直接的なマンパワーとなる県職員定数の拡充については、我が埼玉県議会自由民主党議員団はその必要性について機会あるごとに指摘し続けてきたところでございますが、前県政の間に「最小最強の県庁」というスローガンの下、行革が進められ、基礎的な体力は大いに弱ってしまったと考えております。
共同通信のまとめを基に試算した令和2年度末の県民一人当たりの財政調整基金残高は572円、47都道府県中44位であります。また、県民1万人当たりの職員数は11.4人で、47位という状況にあります。そのタイミングで襲ってきたコロナ禍であります。新型コロナウイルス感染症への対応という過去に例のない業務に立ち向かわなければならないとき、一時的な工夫や知恵を働かすことでその場をしのぐことはできるかもしれませんが、長期化すれば基礎体力の差は明らかになってきます。
地域整備事業会計からの借入金を原資とした新型コロナウイルス感染症対策推進基金の設置による一時的な財源確保や、ワンチームという掛け声の下、コロナ対応について全庁的な応援体制により取り組んでいる点については、埼玉県の限られた基礎体力という制約の中で最大限の努力をされていると一定の評価をするものであります。しかし、将来に向かって安心・安全な埼玉県づくりを進めていくためには、基盤となる適正な財政調整のための基金残高と職員定数の確保が必要であると考えます。
そこで、令和3年度の財政運営の基本となる予算案の編成及び職員定数改正において、どのような考え方で取り組んだのか、また我々の提言、要望を十分に反映させたものなのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

令和3年度の行財政運営の基本となる予算案の編成及び職員定数改正において、どのような考え方で取り組んだのかと提言、要望を反映させたものなのかについては、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、財源調整のための基金残高や職員定数の確保など、行財政基盤を強固なものとすることは、私も重要と考えております。
一方で、財源も人材も有限なものであり、これらを有効に活用するためにはメリハリを付けて予算や定数の配分を考えることも必要であります。
こうしたことから、令和3年度予算編成においては、「安心・安全の強化」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と県経済の回復・成長」、さらには「持続可能で豊かな未来への投資」、この三つの柱を掲げ、財源を重点的に配分をいたしました。
まず、県民の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策や近年激甚化している災害に備えるための公共事業などに力を入れ、危機や災害に強い埼玉の構築を進めることといたしました。
また、コロナ後の社会も見据え、行政分野や中小企業などにおけるDXの取組についても推進してまいります。
こうした取組は、議員お話しの御提言、御要望においてもお示しいただいているところであり、私としても重点的に予算を配分したところであります。
このような重点的な配分を行う一方で、御指摘の財政調整基金についても回復する必要があり、令和2年度補正予算で、今年度中の執行節減や期末手当の引き下げなどにより生じた財源をもとに50億円を積み立てることで、昨年度よりも多くの残高を確保できる見込みとなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより県税収入が減少したことなどもあり、現時点では基金残高を大幅に回復することは難しい状況でありました。
財政基盤をより一層強固なものとするため、更なる基金残高の復元に向けて、歳入確保や事業見直し、執行節減など歳入歳出両面の地道な取組を引き続き行ってまいります。
他方、職員定数改正においては、新たな行政需要や県政の重要課題に対応するため、業務のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制の効率化など不断の見直しを行うことが基本となります。
そのうえで、自然災害や感染症などの非常時には、県民の生命や身体、財産を守るため、庁内の力を結集した応援体制をとるとともに、時宜にかなった増員を検討する必要もあります。
令和3年度の職員定数改正では、新型コロナウイルス感染症対応のため、保健所の保健師について過去最多となる38人の増員を図るほか、医療提供体制の整備などに重点化して定数を配分しております。
このほかにも議会より御提言、御要望いただいていた児童虐待防止対策や、DXの推進、県経済の回復・成長に向けた取組の体制強化を図っております。
今後は、DXの推進等により、行政プロセス自体を変化させ、業務効率を高めることで、定数が一定であっても実質的な増員効果をあげる必要があります。
こうした行政プロセスの見直しなど不断の行財政改革を推進した上で、必要な課所には定数を配分し、適切な人員配置に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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