令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 感染防止の取組

Q   小島信昭  議員（自民）

私は、昨年1月の国内での感染者の発生以来、二元代表制の一翼を担う県議会の最大会派の団長として、県内各地域及び各界、各層の県民、事業者、各種団体の皆様の様々な声を執行部にお伝えするとともに、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長として医療、福祉、経済、雇用、教育など分野ごとに県の取組を詳細に調査し、提言をまとめたところであります。
現在、3月7日までの予定で緊急事態宣言が発出されておりますが、多くの県民の皆様、事業者の皆様の御協力により、第3波とも言える今回の拡大期は乗り越えつつあるところでもあります。また、日本国内でのワクチン接種も始まりましたが、感染症対策はまだまだ手を緩めるわけにはいきません。
昨年4月の第1波の対応を踏まえ、埼玉県議会では6月定例県議会において「新型コロナウイルス感染症の第2波の到来に備えた万全の体制の整備を求める意見書」を議決し、都道府県が住民や事業者に対し法に基づく要請等を行う際の権限等の課題に関し速やかに検証を行うとともに、その解決に向け制度の改善を図るよう国に対して求めました。
また、知事におかれても、直接あるいは全国知事会を通じて機会あるごとに法制度等の改善を国に要望されてきました。このような働き掛けにより、2月3日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立したところです。
そこで、知事に伺います。
今回の法律改正についてどのように評価しているのでしょうか。また、知事は感染症防止のために新たな武器を手にしたとも言えますが、今後どのように活用して新型コロナウイルス感染症対策を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
また、感染症対策として県民の期待が最も大きいのは、ワクチン接種であります。県は、2月16日に県内市町村のワクチン接種担当部課長向けの会議を開催し、今後の接種の進め方などについて具体的に説明したと聞いております。
また、17日からは、全国で医療従事者を対象とした先行接種が開始されました。迅速な接種が強く望まれるところではありますが、高齢者や県民向けのワクチン接種については市町村が実施主体となりますので、住んでいる地域によって差が生じないよう、県としてはどのように市町村を支援して円滑なワクチン接種を実現させていくのでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

今回の法律改正について、どのように評価しているのか、今後どのように活用していくのかについてでございます。
いわゆる特措法の改正では、緊急事態宣言下の休業等の要請に応じない場合の命令や立入検査、それに違反した場合の過料及びまん延防止等重点措置の創設などが規定されました。
また、休業等の要請には、事業者に対する支援を行うことも盛り込まれております。
一方で、感染症法の改正では宿泊療養・自宅療養が法的に位置づけられ、知事による宿泊療養等へ協力要請の規定が新設されました。
また、入院勧告・措置については正当な理由なくこれに応じない場合又は入院先から逃げた場合の過料が規定されました。
さらには、保健所が行う積極的疫学調査についても、質問に対して正当な理由がなく答弁を拒んだ場合などにも過料が規定されました。
こうしたことは県として要望してきたところであり、感染拡大の防止に実効性が担保されることから、一定の評価をしております。
しかしながら、宿泊療養等の協力の求めに応じない者は病院への入院勧告の対象とされ、宿泊療養施設への入所勧告は盛り込まれませんでした。
感染症法の目的は感染拡大防止であり、容態の軽重には関係ないはずですが、現状では、入院まで必要のない方を宿泊でなく入院させることになり、その点は課題が残っていると考えています。
制度の運用に当たっては、罰則はそれを科すことが目的なのではなく、あくまでも法の目的はまん延防止を図ることにあります。
まずは、県民、事業者の皆様に感染拡大防止対策について丁寧に説明し御協力をいただけるようお願いしていくことが大切だと考えています。
次に、どのように市町村を支援して、円滑なワクチン接種を実現させていくのかについてでございます。
県では、県医師会と郡市医師会の協力をいただきながら、早い段階で県内約300の病院を医療従事者等への接種を行う病院と住民への接種を行う病院等に割り振りをいたしました。
調整に当たっては、1月15、16日の2日間、県と県医師会の共催で説明会を開催し、医療関係者約3,000人に御参加をいただきました。
市町村は、県が調整した病院での接種に加えて、集団接種会場や診療所なども検討し、それぞれを適切に組み合わせた接種体制を構築する必要がございます。
住民への接種体制を構築していくためには、地域の接種者数や医療資源を踏まえたデータに基づく検討が重要です。
そこで県では、データに基づく検討を全ての市町村で行えるよう、高齢者への接種を念頭に、簡易に接種体制の目安を試算できるツールを作成し、市町村説明会で丁寧に説明をいたしました。
また、市町村が手探りで準備を進めている集団接種会場の運営を支援するため、2月28日、戸田市などとの共催で、集団接種の訓練を実施し、そのノウハウを全ての市町村と共有いたします。
国は、小分けが不可能とされていたファイザー社のワクチンについて、市町村が管理を厳格に行う場合には、多くの診療所への小分けも可能とするなど、接種体制に影響する取扱いの変更を行っています。
これに伴い、市町村は診療所へのワクチンの配送業務の委託を行うなど、新たな業務も発生しています。
こうした市町村の新たな課題に対応できるよう、例えば、配送業者の情報提供や、予算計上に関する相談に乗るなど、市町村の課題を的確に把握し、県としても必要な支援を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。