令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

女性活躍のトップランナーとしての埼玉県庁の機能、役割について

Q  渡辺大  議員（自民）

埼玉県は、埼玉版ウーマノミクスと銘打ち、女性の活躍に力を注いできています。国では、女性採用比率を40%にという目標を設定していますが、埼玉県はこれを達成しており、それはすばらしいことだと思います。
ただ、まだまだ取組に力強さが足りません。自治体によっては50%を目標としているところもあります。積極的格差是正措置、いわゆるポジティブ・アクションの考え方からすれば、もっと高くてもよいと考えます。
埼玉県庁は、労働環境の点で民間企業に比して女性にとって働きやすい環境が整っています。各種労働法制は遵守され、埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランが策定されており、そこでは、女性の活躍を支えるため、33ページにもわたる多様な取組が展開されています。実際、民間企業でこれほど充実した女性支援策を展開できるところは多くはありません。離職率でも、県庁女性職員の離職率6.0%、民間企業女性職員の離職率14.2%となっています。2018年厚労省データで女性の育休取得率を見ても、民間82.2%、県庁99.4%。埼玉県庁における女性職員は、ほぼ全員が取得できています。女性にとって大変働きやすい環境であることが分かります。民間企業を退職した女性の5分の1は、「退職したくなかったが、子育てと両立できずに辞めた」との調査結果があり、こうした女性は埼玉県庁であればカバーできた可能性があります。
また、採用試験について見ると、女性の占める比率は、受験者で34.4%、採用人数に占める比率で44%となっており、女性のチャレンジ層の受験申込みを獲得できていない可能性があります。成績上位層は東京都などへの流出と重なっており、女性採用数の拡大の前提として、女性受験者数自体の裾野の拡大にも更に取り組むべきと考えます。
例えば埼玉県も東京都のように、女性職員専用の冊子を作成し公務員予備校や大学の就職課に配布する、女性に特化した説明会を実施する、女性にターゲットを絞りネット広告を行うなど、実効性ある採用活動を展開する必要があると考えます。
県庁をはじめとする地方公共団体は、子育て、教育、介護、医療、まちづくり等、住民生活に密着した行政を担っており、女性がこの意思決定過程に参画することは、女性の関心事項を現実の制度などに反映する機会が増えることになり、その意味でも県庁での女性の採用拡大は意義があります。そして、この効果が県内市町村に波及すれば、埼玉県は女性にとって大変働きやすい県となります。埼玉県は女性の働きやすい環境のトップランナーとなるべきです。
だとすれば、その環境を広く開放するべきであり、県庁にはその機能があり、役割があると考えます。そういう気概を持って女性活躍推進に当たっていただきたい。クオータ制、ポジティブ・アクションなどで女性の採用枠を最低50%以上として、女性採用の拡大に努めるべきと考えますが、総務部長の御所見をお伺いします。

A  北島通次  総務部長

少子高齢化の進行とともに急激な人口減少を迎える中で、多様性に富んだ豊かで活力のある社会を実現するためには、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要でございます。
こうしたことは、県庁の組織運営においても同様と考えます。
県政を進める上で、女性の視点や意見を取り入れることは「県民本位、県民が主語の県政」を実現するために必要であり、私自身、業務の実施に当たっては、必ず女性の意見を聞くように心掛けているところでございます。
県では女性が働きやすい職場環境を整備するため「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン」を策定し様々な取組を進めております。
例えば、仕事と家庭生活の両立が図られるようフレックスタイムやテレワークなど多様で柔軟な働き方を推進するとともに、女性職員の積極的な登用を図っております。
本人の能力や適性に応じ、若いうちから県庁全体が見渡せる部署への人事配置を積極的に行っております。
また、上位職への登用に当たりましては、人事評価制度や昇任試験、任用考課などを通じて、個人の能力、実績、適性など性別に関わりなく公平に評価をしております。
その結果、県の女性管理職の割合は、平成27年度の7.5%から、令和2年度には11.3%に上昇をしております。
議員からは、女性の採用枠を最低50%以上としてはどうかとの御提案を、頂戴をいたしました。
女性の採用割合につきまして、知事部局では平成27年度の31.8%から、直近の令和2年4月1日には国の計画を上回る45.4%に上昇し、この5年間で約1.5倍という状況にございます。
こうした状況を踏まえますと、更に高い割合の採用枠を枠として設けることは公平な採用の妨げになる恐れもあり、慎重な検討が必要と考えております。
一方、議員御指摘のとおり、より多くの女性チャレンジ層の受験申込みを獲得することは、今後も極めて重要でございます。
県ではこれまで、大学での説明会や就職セミナー、インターンシップでのPR、ホームページやパンフレットで女性職員へのインタビューを掲載するなど、女性受験者にアピールする取組を行ってまいりました。
今後は、議員御提案の具体例を参考とさせていただき、更に多くの優秀な女性職員を採用できるよう、採用試験の実施者である人事委員会とともに取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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