令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 感染症まん延期における災害時避難対策

Q  渡辺大  議員（自民）

これからの台風シーズンを迎えるに当たり、県も感染症対策を踏まえた避難所設置についての危機意識を有し、既に「避難所の運営に関する指針（新型コロナウイルス感染症に対応したガイドライン）」が出されています。このガイドラインの中では、主に避難所内のソーシャルディスタンスを確保するための方策が述べられておりますが、私のほうからは、避難所に集中させない分散避難の点について質問させていただきます。
三密状態を避けるために、そもそも避難所に来る人の数を減らすという発想があり、このガイドラインの中でも、「お住まいの地域が危険な区域外にある方で、かつ自宅で安全確保ができる方は、在宅避難を検討してください」として、在宅避難が提示されています。新型感染症まん延期の災害時避難対策の中では、避難所避難者を縮減し、在宅避難を促進することは欠かせない視点です。このガイドラインは避難所運営が中心となっていますが、在宅避難者への支援強化も考えていく必要があると思います。
このガイドライン内では、在宅避難をした場合の支援については何ら触れられていません。在宅避難者名簿などの作成、在宅避難者への情報発信、物資の提供体制の整備、在宅避難者のボランティアニーズの把握など、在宅避難者への支援についても、県としてガイドラインを策定する必要があると考えますが、危機管理防災部長の御所見を伺います。

A  森尾博之  危機管理防災部長

県が5月に策定したガイドラインでは、避難所での3つの密を避けるため、安全が確保できる場合には自宅に留まっていただくことについて、県民の皆様に検討をお願いすることとしております。
また、国の中央防災会議が今年3月に取りまとめた「水害・土砂災害からの避難のあり方」についての報告の中でも、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないことを重要なポイントの一つにあげております。
県では、在宅避難での備えをまとめた冊子を作成するとともに、今年2月には、埼玉県防災士会のご協力をいただき、地域の助け合いの要となる自主防災組織のリーダーなどに対して在宅避難をテーマとしたセミナーを開催いたしました。
県民の皆様に在宅避難への理解が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
一方、これまでの大規模災害において、在宅避難者には、食料や飲料水などの物資が届きにくいという状況が指摘されています。
また、様々な支援の情報が十分に行き届かず、本来であれば受けられるはずの支援が受けられなかった事例も報告されております。
自宅を避難場所の一つとして検討していただくためには、自宅であっても安心して避難生活が送られるよう支援を充実させていくことが大変重要でございます。
市町村の意見を伺いながら、避難所運営のガイドラインの中にも在宅避難者への支援について盛り込んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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