令和2年2月定例会 「5か年計画等特別委員長報告」

委員長   宮崎   栄治郎

5か年計画等特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「5か年計画及び各分野における基本的な計画の策定等に関する件」であります。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、第46号議案及び第47号議案に関する主な論議について申し上げます。
まず、「『学力・学習状況調査における学力状況』の指標について、全国学力テストに関しては、今まで一度も、一教科も目標値を達成できていない。実現のためどのような戦略を考えているか」との質疑に対し、「目標を達成できていない点は事実であるが、小中学校の国語が全国平均の正答率を上回った可能性があるなど、全国との差は少しずつ縮まってきている。問題ごとの正答状況を分析すると、本県は小中学校ともに、基礎的・基本的事項を一問一答で問う問題の正答率は高い傾向にある。一方で、文章題や日常生活の中で情報を整理して自分の考えを回答する問題の正答率は低い傾向にある。これらを踏まえ、主体的・対話的で深い学びの推進や、子供たちが実際の課題を基に解決策を考える授業を展開している」との答弁がありました。
また、「『不登校児童生徒の数及び割合』の指標について、不登校の児童生徒は平成26年から29年の3年間で1,214人も増加している。この対応に関する具体的な手立てについて伺いたい」との質疑に対し、「まずは、不登校に陥らないようにするため、教員をはじめ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや市町村で配置している相談員も含めて、早期発見、早期相談、早期対応を行うことが重要である。また、学校に登校できなくなった場合には、社会的自立を目指すことも重要であるため、各市町村に置かれている適応指導教室を充実することや、民間のフリースクール等と連携することも重要と考えている」との答弁がありました。
また、「2040年問題の観点から、高齢者の孤立化への対応についてどう考えているか」との質疑に対し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本目標4『時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る』において関連する取組を掲げている。具体的には、医療・介護の連携など地域包括ケアシステムの構築への支援、高齢者や障害者をはじめ全ての人の日常生活を支える地域交通やバリアフリー化の確保、地域支え合いの仕組みの充実やコミュニティ活動の促進などの取組を盛り込んでいる」との答弁がありました。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定において『関係人口の創出・拡大の取組の支援』を新たに追加しているが、具体的な取組や期待される効果を伺いたい」との質疑に対し、「人口減少対策や地域の担い手確保という観点から、埼玉に関わることや、関心を持ってもらう層の裾野を広げることがまず重要であると考えているため、関係人口を増やす取組を進めていきたい。具体的には、個々の市町村だけではなく、広域的に地域への関心や関わりを創出するために地域間交流を推進する事業や、ふるさと納税を通じて、実際に地域に来てもらう体験型の返礼品の開発などを考えている。これらを進めることで、各市町村における関係人口を増やし、地域の人材の一助となることを狙いとしている」との答弁がありました。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略に関して、間もなく終期を迎える現行の第1期戦略において、計画に基づく国からの交付金の概要を伺いたい。また、特徴的な事業は何で、それが本県の地方創生にどう寄与したのか」との質疑に対し、「地方創生関係交付金については、第1期戦略の初年度である平成27年度から今年度までで延べ57件の事業に活用し、総額は約30億円である。主に、本県に人を呼び込み地域の活性化につなげる移住や観光分野、地域の稼ぐ力をもたらす産業分野・農業分野に活用してきた。特徴的な事業としては、農山村の魅力発信や移住相談セミナーを開催する『埼玉に住もう！移住プロモーション事業』、県の物産観光協会が行うプロモーションや観光人材の育成を支援する『物産観光ブランド確立支援事業』などがある。これらの事業は戦略の指標である、人口の社会増の維持、観光消費額などの指標の向上に貢献しており、地方創生に寄与していると考えている」との答弁がありました。
また、「今回の5か年計画のローリングでは、指標だけを修正して施策の内容までは踏み込まないこととしているが、大野知事の選挙公約の項目も反映しないということか。本来は、県の最上位計画であることから、施策も含めた見直しをすべきと思うがどうか」との質疑に対し、「知事公約は、128の項目とSDGsに関する項目があり、単純にそのまま5か年計画に反映すればよいというものではなく、5か年計画の内容との関係をよく整理し時間をかけて検討する必要があることから、今回のローリングは指標の修正のみにとどめたものである」との答弁がありました。
また、委員から、「県政運営の基本となる各計画の中でも、将来の人口動態や社会構造に関わる『合計特殊出生率』は大変重要な指標である。まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本指標であるこの指標には、指標管理者として福祉部長が充てられている。達成に向けてPDCAサイクルを徹底する必要があることから、部長に対して質問を行いたい」旨の発言があり、これを受けて、福祉部長に出席を求めて審査を行うことといたしました。
その中で、「合計特殊出生率について、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、令和3年までV字回復し、その後なだらかな軌道に修正しているが、この目標を設定した考え方を伺いたい」との質疑に対し、「合計特殊出生率は、県の最上位の計画である5か年計画の指標として掲げているため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、令和3年の数値の整合性を図った。それ以降については、令和12年の県民の希望出生率1.78に向けて直線を伸ばす形で目標を設定した。これらはいずれも決して易しい課題ではないが、達成に向けて各部局の力を合わせて少子化対策を進めるために設定した」との答弁がありました。
また、「V字回復を成し得るためには、新たな施策を作るか、今までの施策を拡充する必要があると考えるがどうか。県庁一丸となって取組を進める必要があると思うが、決意を含めて伺いたい」との質疑に対し、「例えば、結婚支援のためのSAITAMA出会いサポートセンター事業や、結婚・出産・育児に関する様々な相談をワンストップで行う子育て世代包括支援センター、全市町村に設置されたいわゆるネウボラの活用、幼児教育や保育の無償化、保育所の整備などにより、V字回復を目指していきたい。合計特殊出生率の向上には、幅広い分野で総合的に取り組んでいくことが必要であることから、PDCAサイクルを回すに当たり、部局や組織の垣根を超え、基本目標やKPIの進捗状況を共有しながら、全力で、指標の達成に向けて取り組んでいきたい」との答弁がありました。
このほか、第48号議案ないし第50号議案については、関係する各常任委員長に調査を依頼し審査を進めたところであります。以下、調査において行われた主な論議について申し上げます。
まず、第48号議案について、「ツイッターやSNSなどに疎い高齢者に対して、防犯に関する情報をうまく伝える方策はないか」との質疑に対し、「地域に訪問して、直接訴えかける出前講座を実施している。また、民生委員や交通安全母の会等が高齢者世帯に直接訪問する取組を行っている。訪問の際には、防犯や交通事故防止について啓発しており、効果があると考えている」との答弁がありました。
次に、第49号議案について、「保育所等の受入枠の拡充にあわせて、保育士が確保されないと保育所は運営できない。保育士不足にどのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「就職準備金の貸付け等による新卒保育士に対する就職支援、保育士保育所支援センターによる就職マッチングなど潜在保育士への再就職支援、保育士宿舎借上補助事業等による職場定着支援の3つの柱で保育士の確保に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、第50号議案について、「目標の医師数を達成するための効果的な施策は何か」との質疑に対し、「約2,800床の病床整備に伴う医師の増加のほか、一定期間、特定地域や特定診療科での診療に従事することを義務付ける医学生の奨学金により、計画最終年度の令和5年度には約150人の医師が従事することを見込んでいる」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第46号議案に反対の立場から、「少人数学級や教員増を図り、学習教育環境を整備していくことこそが、行き届いた学校を作る近道である。そうした環境整備なくして、学力向上や不登校対策は進まない」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、第46号議案については多数をもって、第47号議案ないし第50号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。