令和2年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長   横川   雅也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第21号議案について、「今回の『毒物及び劇物取締法』に係る登録申請等の手数料の設定により、県の歳入への影響額はどのくらいになるのか」との質疑に対し、「年間で162,000円程度の増収を見込んでいる」との答弁がありました。
次に、第22号議案について、「知事部局で81人を増員し、定数を6,857人にするとのことだが、今までで職員定数が一番少なかったのはいつで、その際の人数は何人か。また、令和元年東日本台風被害の復旧やCSF（豚熱）への対応体制強化などのために増員するとのことだが、どの部局が増員されるのか。これらの対応が落ち着いた後はどうするのか」との質疑に対し、「平成以降では、職員定数は平成25年度が一番少なく、6,705名であった。台風被害復旧の関連では、危機管理防災部1名、農林部2名、県土整備部8名、都市整備部1名の計12名の増員を行う。また、CSF関連で農林部に10名を増員する。今後、工事の進捗状況やワクチンの接種状況等を見極めながら適正に配置を進め、状況が落ち着いてきたと認められれば、定数を減らすなども検討したい」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「補正額が約458億円の減額となっているが、その主な要因は何か。また、毎年度多額の予算が減額されるのはなぜか。当初予算における審査をどのように行っているのか」との質疑に対し、「減額の主な要因は、当初の見込みより低い発行利率で調達できたことなどによる公債費の減、県税の減収に伴う県税に係る清算金や交付金等の減額などである。予算編成では、歳入は過大とならないようにある程度堅めに見積り、歳出は予算が不足しないようある程度の余裕をもって見積もっている。こうした理由から、どうしても一定の不用額が生じることとなる。引き続き、限りある財源を有効に活用するため、関係部局と協力しながら適切な予算の見積りに努めていきたい」との答弁がありました。
また、「法人二税については、税制改正により県の収入が増加すると認識していたが、今回、前年度よりも減少しているのはなぜか」との質疑に対し、「令和元年10月から新たな地方法人課税の偏在是正措置として特別法人事業税・譲与税制度が創設された。これにより、本県の地方譲与税の大幅増が見込まれているが、新制度による影響が生じるのは令和2年度以降となるため、今年度はその影響はない。一方、米国と中国の貿易摩擦や中国経済の減退等による景気動向の影響を強く受けたため、法人二税等の収入見込みが当初の予想を大幅に下回った」との答弁がありました。
このほか、第40号議案についても活発な論議がなされ、第53号議案ないし第55号議案については執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、「埼玉県行財政改革大綱（案）について」及び「内部統制制度の導入について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第51号議案〈急施議案〉

副委員長   美田   宗亮

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第51号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「今回の補正予算額の約7割に当たる約103億円については県債を発行するとのことだが、これによる県債残高への影響を伺いたい」との質疑に対し、「県債については、財政規律に配慮し、緊急性・必要性の高い事業に重点化して活用している。今回の約103億円の県債は、後年度の元利償還金が全額交付税措置の対象となり、実質的な県負担はゼロとなっている。今回の県債発行により、令和元年度末の県債残高は対前年度末比で19億円増の3兆8,235億円となる見込みであるが、いわゆる県で発行をコントロールすることができる県債残高は、1兆9,342億円となり、対前年度末比で250億円の減少となる見込みである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。