令和2年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長   立石   泰広

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「財団への指導における県の基本的な考え方に『県民の主体的な芸術文化活動を支援する』とあるが、具体的にはどのような取組を実施しているのか」との質問に対し、「県民の文化芸術への関心を高めるとともに、人材や団体の支援育成を図るため、県内高校生や公立文化施設職員に対して研修を実施している。貸館事業では、照明・音響の技術的支援、チケット販売やポスター制作方法などのマネジメント面での相談にも対応している」との答弁がありました。
また、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「外国人の地域社会での生活支援を進めるとあるが、地震や台風など災害時には、日本語の能力や習慣の違いによって、外国人が逃げ遅れ、必要な支援が受けられない事態が想定される。どのような対策を講じているのか」との質問に対し、「災害時には『多言語情報センター』を設置することとなっている。主な役割は、外国人からの相談への多言語対応、避難情報などの翻訳及び提供、防災拠点や避難所からの依頼に基づく通訳である。これまでは、地震のときだけ多言語情報センターを設置することとなっていたが、令和元年東日本台風の教訓から、本年1月から風水害についても対応するよう県との協定を見直した」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「児童養護施設における自立支援事業の具体的な取組内容は何か」との質問に対し、「児童養護施設の子供たちが、18歳で退所するまでに、社会で必要なことを身に付け、自立することが重要であるため、就労体験や、大学生のボランティアによる遊びを交えた学習支援を行っている。また、学習塾に社会貢献の一環として協力いただき、プロによる学習支援を実施している」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県下水道公社関連として、「県民の安心・安全な暮らしのため、下水道の安定的な運営に向けた維持・管理・機器更新においては、稼働実績等を重視して機種の選定や工法の決定を行うこと」。
次に、株式会社さいたまアリーナ関連として、「さいたまスーパーアリーナの運営に関して、引き続き利用者サービスの向上に努めるとともに、より一層の利用料金収入及び来場者数の確保に努めること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「時代の変化に合わせた柔軟な経営を推進することにより、利用者を増やし、更なる経営改善を図ること」。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会関連として、「災害時の外国人への支援については、地震に限らず、様々な災害時にきめ細やかに対応できるよう、引き続き努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。