令和2年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長   新井   一徳

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「地域包括ケアシステムの構築支援について、家族介護者支援員の養成とはどのようなものか」との質問に対し、「多くの家族介護者が介護について悩みやストレスを抱えている。こうした悩み等に対応するため、地域包括支援センターの職員に対し研修を行い、介護者へのアセスメント方法や先進的な取組事例の学習等を通じた養成を行っている」との答弁がありました。
次に、「認知症施策の推進について、認知症の方の介護を担う介護職員のスキルアップとはどのようなものか」との質問に対し、「認知症は、適切な介護により、徘徊や暴言などの症状を抑えることができる。このため、介護施設職員に対して、認知症介護実践者研修など8課程の研修を実施している。平成30年度は875名の方が受講し、スキルアップを図った」との答弁がありました。
また、「地域包括ケアシステムの構築に向けた様々な取組の中で、どこに注力していくのか」との質問に対し、「医療及び介護などの公的サービスは、しっかり取り組む必要はあるが、それらのサービスは高齢者の生活の一部を担うものであり、高齢者の方が自分らしい生活を続けていくためには、公的サービス以外の生活に対する支援についても注力していきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者の自立支援について、「企業が障害者を雇用する際に行うべき合理的配慮について、事業主への理解を求めていくこと」。
次に、地域医療について、「災害拠点病院の研修や訓練を一層充実させること。また、DMATの研修についても一層充実させること」。
次に、子育て支援について、「保育士人材の確保対策については、給与改善も含め、県独自の取組を行うこと」。
次に、高齢者への支援について、「介護のイメージアップ推進について更なる充実を図ること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。