令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

災害に強い埼玉県づくりについて - 災害情報発信について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

今年も台風15号に九州地方の大雨など、災害が頻発しております。知事は公約で、情報伝達のためSNSやアプリの積極活用をしますと掲げておりますが、SNSもアプリも、情報を得るためには県民が能動的にアクションを起こさなければなりません。どのようにそれらを活用され、全県民に発信するお考えですか。例えば、携帯電話会社と協議をし、携帯電話購入時のアプリに最初から搭載してもらうなどの試みはできないでしょうか。危機管理防災部長にお伺いします。

A   森尾博之   危機管理防災部長

災害時、県民の皆様に自らの命を守る行動をとっていただくためには、防災に関する情報を広く、タイムリーに発信する必要がございます。
そこで県では、ツイッターやフェイスブックを活用して情報発信するとともに、今年度は関係部局と連携し、身近な避難場所やハザードマップも確認できる災害専用アプリの開発を進めているところでございます。
SNSやアプリは、県民がどこにいてもスピーディに情報を届けることができる有効な発信手段でございます。
できる限り多くの方々に活用していただけるよう取り組んでまいります。
また、議員お話の携帯電話購入時にアプリを最初から搭載してもらう試みにつきましては、携帯電話会社との情報交換の場などを活用しまして、提案してみたいと考えております。
今後ともSNSやアプリ、メールやテレビのデータ放送など様々な手段を活用し、防災情報が県民の皆様に行き届くよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。