令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

県営住宅における単身高齢者への対応について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

本年4月に公表された日本の世帯数の将来推計によると、本県の単身高齢者は令和2年に33万8,000人から令和22年には48万1,000人になると推計されており、単身高齢者が20年間で14万3,000人も増加することが見込まれています。このことから、県営住宅においても今後単身高齢者が増えることに伴い発生する課題に対応していく必要があります。
今年の夏も暑さが厳しく、単身の高齢者が部屋の中で熱中症により死亡する事故の報道が数多くありました。特に高齢の方は暑さを感じにくく、熱中症になったことに気付かない、気付いたときには重症化してしまいます。6月定例会での浅井議員の質問に対して、県営住宅では70歳以上の希望者に対して、定期的に電話連絡を行う安否確認制度を導入しているとの答弁がありました。高齢者の中には、電話連絡を心待ちにしていらっしゃる方もいるということで、大変いい制度だと思います。
しかし、今後、単身高齢者が増加傾向にあることなどを考慮すると、更なる対応が必要であると考えます。例えば、大阪府では民間企業と連携して、IoTを利用した高齢者見守りサービスの実証実験を行っているとのことです。冷蔵庫のドアなどにセンサーを付け、長時間使用がないなどの異変を確認できる仕組みです。
そこで提案ですが、本県の県営住宅においても、単身高齢者の状況を毎日把握すべく、IoTを活用して見守りサービスの展開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。都市整備部長の見解を伺います。

A   和栗   肇   都市整備部長

県営住宅に入居している65歳以上の単身高齢者は5,267世帯で、全入居世帯に対する割合は22.4％となっており、県平均の10.2％と比べ、高い状況でございます。
そこで、県営住宅では、単身高齢者が安心して暮らせるよう、住宅を管理している住宅供給公社の職員が、70歳以上の単身高齢者のうち希望する方に対して、定期的に電話による安否確認を行っております。
入居者からは、人と話すことで安心を感じられると、好評を得ておりますが、マンパワーに頼っているため、単身高齢者が増加した場合、適切に対応できるか不安な面もございます。
IoTを活用した見守りサービスを県営住宅に導入することは、入居者の異変を自動的に通報できることもあり、入居者の更なる安心の確保と、管理している公社職員の人的負担を軽減するものと考えております。
そこで、県営住宅において、例えば冷蔵庫のドアが一定の時間、開け閉めされない場合は、離れて暮らす親族などへ通報する見守りサービスをモデル的に行うように、具体的な検討を始めております。
今後、実施する団地の選定や、希望する単身高齢者の募集を進め、早期にIoTによる見守りサービスを試行してまいります。
この試行結果を踏まえ、単身高齢者の方が安心して暮らせる県営住宅となるよう、効果的な見守りサービスに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。