令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

犯罪に強い埼玉県づくりについて - 防犯カメラについて

Q   宮崎吾一   議員（自民）

埼玉県の治安情勢を見ますと、過去最悪であった平成16年の刑法犯認知件数は18万1,350件に対し、平成30年度は6万1件と、66.9%減少しております。このように数字だけ見ますと、確かに治安は回復をしております。しかしながら、さいたま市で発生した児童殺害事件をはじめ、他県でも凶悪な事件が発生をしております。また、高齢者をターゲットにした特殊詐欺被害の増加傾向に歯止めがかかっておりません。平成30年の特殊詐欺被害は1,424件、被害総額は25億6,395万円にも上っております。本年の7月末の最新状況を見ましても、前年比50件増の770件、被害総額は前年同期比4,593万円増加の12億4,243万円となり、被害件数及び被害総額双方とも極めて高止まりしている状況です。
そこで、本県の安全・安心を更に高めるために、防犯カメラの設置及び特殊詐欺への取組について質問いたします。
防犯カメラの設置に関して、その重要性は皆様御存じのとおりでございます。犯罪の抑止はもちろん、警察官の負担を軽減し、検挙率を向上させ、そして何より泣き寝入り事案を発生させないためにも防犯カメラは必需品です。各市町村でも、通学路をはじめとして防犯カメラの設置が急がれております。地域の状況を熟知した市町村が中心となって犯罪行為が行われる死角を作らせないため、きめ細やかに防犯カメラを設置していく必要があります。しかし、まだまだ設置数が足りないとの声も多く、さらに財政規模が小さい市町村では独自財源による設置事業が困難とも伺っております。
県民への安心・安全の提供は、地域格差を生じさせてはなりません。防犯のまちづくりの推進のため、県は市町村の防犯カメラ設置事業を強力に支援するべきと考えますが、県としてどのように考えているのでしょうか。県民生活部長に伺います。
また、撮影対象のプライバシー保護やデータ管理に関しては、県としてどのように市町村に対応しているのか、併せて伺います。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

防犯カメラは犯罪を抑止するために最も効果のある対策の一つでございます。
また、不幸にして犯罪が発生した場合にも、後の捜査に大変有効なものであります。
こうしたことから、県では、地域の実情を熟知している市町村による防犯カメラの設置を促進するため、事業費の一部を平成16年度から補助してまいりました。
その結果、平成30年度までに市町村により設置された防犯カメラは、県内に4,093基に上ります。
その設置効果もあり、刑法犯認知件数は着実に減少しております。
近年、全国で道路や公園などの公共の場所で重大事件が発生している中、市町村からの防犯カメラの設置要望は高まっております。
実際、平成30年度に9市からありました補助申請は、令和元年度には約2倍となる17市町に増加をしております。
犯罪被害を一層減少させるため、より広い地域に防犯カメラの設置が進むよう、制度の見直しを含め幅広く検討し、市町村の取組を更に支援してまいります。
一方、防犯カメラにつきましては、不特定多数の人を撮影することから、プライバシー保護や画像データの管理に特段の配慮が必要となります。
防犯カメラを設置する市町村に対して、これまでも画像データの漏えい防止や目的外利用の禁止などを周知してまいりました。
今後も、市町村を対象に行う補助事業の説明会や研修会などあらゆる機会を利用し、周知徹底してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。