平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼トミ子議員）

脆弱な消費者への保護と高校生に対する消費者教育の拡充について

Q   柿沼トミ子議員（自民）

消費者契約法改正に関連してお伺いいたしますが、消費者契約法は消費者と事業者の情報力、交渉力の格差を前提として、消費者の利益擁護を図ることを目的として制定されました。
2016年通常国会において法律が一部改正され、被害回復ができる範囲が一部広がりましたが、つけ込み型勧誘の類型、不当条項などの積み残し論点について、このたび改正提案がなされました。しかし、いまだ改正提案は不十分な内容であり、消費者団体からもつけ込み型の勧誘に対する取消権が反映された形での法改正の実現が要望をされております。
少子高齢社会の進展により、ひとり暮らしの高齢者や認知症を患った高齢者に対する不当な勧誘は後を絶ちません。また、民法の成年年齢の18歳への引下げの動きもあることから、18歳、19歳の若年成人の被害増加が懸念されます。県として、消費者被害の実態を調査し、被害の実情を把握することによって、効果的な消費者被害の防止策を構築する必要があると考えます。県民生活部長の見解を伺います。
また現在、文部科学省では消費者教育の充実を含め、高等学校の学習指導要領の改訂を進めていると聞いております。その趣旨を生かし、高等学校において消費者被害に遭わないための民法消費者契約法等の内容を含めました実践的な消費者教育の充実を図るべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

A   稲葉尚子   県民生活部長

県では、県内の消費生活相談窓口で受けた相談情報全てをデータベース化し、年齢、取引方法、商品及び金額など様々な角度から分析し実情把握に努めております。
平成28年度の県内の消費生活相談件数は4万4,479件で、60歳以上の高齢者の件数は1万5,504件と34.9％を占めておりました。
例えば、無料で排水管の点検をすると訪問してきた業者から、今すぐ床下工事をしないと家が傾くと不安を煽られ、その場で契約をしてしまったという、いわゆる点検商法の相談が多く寄せられております。
一方、未成年者の相談件数は1,019件ですが、友人や先輩から簡単に儲かる仕事があると誘われ、借金をしてビジネスセミナー受講の契約をしてしまう事例がございました。
高齢者は、本人が十分に判断できない状態にも関わらず、事業者に勧められるままに契約をしてしまう場合があり、また未成年者は社会経験や知識が乏しいため、騙されていると気付かない場合があります。
県ではこうした実態を踏まえ、高齢者や若年者への効果的な啓発に力を入れております。
まず高齢者には、被害に遭いやすい事例を4コマ漫画で紹介する「高齢者を守るお助けかわらばん」を毎月作成し、市町村、銀行、病院などに配布、掲示しております。
また、高齢者の相談事例を紹介する情報紙「彩の国くらしレポート」を年4回作成し、市町村窓口や公民館、図書館などで配布しています。
これらの啓発資料は民生委員や地域包括支援センターの方にも配布し、地域での見守り活動で、高齢者への注意喚起に活用いただいております。
次に、若年者には、消費者契約の知識を学んでもらうため、消費生活相談員等を高校・大学などに派遣し、出前講座を実施しています。
併せて、学校における消費者教育の充実を図るため、教職員を対象にした研修を実施しております。
高齢化の進展や成年年齢引き下げの動きを踏まえ、消費者被害の実情を適時的確に把握し、効果的な防止策を講じてまいります。

A   小松弥生   教育長

高校では、公民科や家庭科の授業で、契約に関するルールや消費者トラブルを学ぶとともに、総合的な学習の時間を活用し、司法書士を招いた講演会などを実施しております。
消費者教育では、生徒が消費者トラブルに対し、主体的に考え、行動する実践的な能力を育む必要があると考えます。
例えば、インターネット通信販売における消費者トラブルなど、生徒にとって身近な問題を授業で取り上げ、互いに議論する活動を、積極的に取り入れてまいります。
さらに、教員の指導力向上のため、県の消費生活支援センターと連携し、最新の情報や、授業で活用できる教材を用いた実践的な研修を行ってまいります。
今後とも、生徒が自立した消費者として、主体的に行動できる能力と態度を身に付けられるよう、関係機関と連携を図りながら、消費者教育の一層の充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。