平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼トミ子議員）

県内宿泊施設の確保等について

Q   柿沼トミ子議員（自民）

我が国は、自然、文化、気候、食という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた世界でも数少ない国の一つであり、これらの観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を外国人にも分かりやすく伝えていく必要があります。多くの外国人観光客に県内に宿泊していただくためには、現在のホテル・旅館の受入れ可能人数では十分ではありません。受入体制を拡大するための方策として、もちろん立派なホテルは不可欠だとは思いますが、来年6月に施行される住宅宿泊事業法に基づく民泊を有効に活用することが考えられます。平成30年3月15日から住宅宿泊事業者の届け出が開始されるようです。その申請受付に際しての広報等県の準備はどのようになっているのでしょうか、産業労働部長に伺います。
また、短期滞在であれば受入れ可能な家庭も相当数あると考えます。留学生のホームステイ等の受入れ経験を生かし、選手家族を家庭に受け入れる仕組みづくりを進めることはできないのか、県民生活部長に伺います。

A   渡辺   充   産業労働部長

住宅宿泊事業法の施行に伴い、住宅宿泊事業いわゆる民泊を行う事業者の届出の受付が来年3月15日から開始されることになりました。
国では、民泊に関する専用ホームページの開設や、コールセンターの設置などにより、届出方法や制度について案内していく予定です。
県では、彩の国だよりのほか、ホームページやメールマガジン、広報ラジオ番組など様々な媒体を活用して広く周知してまいります。
これから民泊事業を行いたい方が円滑に届出手続きができ、適法で安心・安全な民泊が行われるよう、国や関係機関と連携してしっかりと対応してまいります。

A   稲葉尚子   県民生活部長

各国のオリンピック・パラリンピック代表選手が決定するのは大会の直前でございます。
その時点から、選手の家族が応援のために競技会場の近くにホテルや旅館を確保しようとしても、なかなか予約が取れない状況に直面します。
議員御提案の選手の家族をホームステイで受け入れる仕組みづくりは、こうした問題の解決に有効な手立てとなるものであり、県としても検討しているところでございます。
選手の家族が本県の文化、暮らし、食などの魅力を体感したり、ホストファミリーと一緒になって選手を応援する体験は、双方にとって一生の思い出、かけがえのない財産ともなります。
これまでに視察で本県を訪れた各国のオリンピック関係者に対し、こうした県の考えをお伝えしたところ、いずれも好意的な感触でございました。
さらに詳細なニーズや意向を汲み取るため、現在、各国オリンピック委員会や競技団体など約80の国や団体に対する調査を実施しております。
この調査では、滞在中に体験したいことや知りたいことなど、埼玉を深く理解していただくための項目も盛り込んでいます。
来年2月ごろまでに調査結果をまとめた上で、選手の家族をホームステイで受け入れる仕組みづくりを進めてまいります。
選手の家族が本県のファンとなり、大会のレガシーとして再び選手と一緒に本県に来ていただけるようなホームステイを目指してしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。