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掲載日:2023年12月6日
Q 高木真理議員(民進・無所属)
この問題は議場で何度も取り上げられてきましたし、我が会派に所属していた畠山議員も質問したばかりです。それでもここで取り上げるのは、この出退勤の記録が県内小中学校での取組は9割強と進みつつあるものの、県立高校においては何とその実施率が3割に過ぎないという報告を聞いたからです。
出退勤の記録をつけることについての通知は、昨年と今年のいずれも3月に出されました。最初の通知から1年8か月がたちました。それにもかかわらず、これほどに実施されていないことは、組織としての大問題ではないかと疑問に感じます。このようなことでは教育に関して議場で行われる様々な質疑に対して、教育長からどんな答弁が出されても、それらはほとんど実施されないという一般論につながりかねません。
なぜ出退勤時刻の記録がかくも実施できないのか、トップの指示が無視され続ける組織は問題だと思いますが、この不名誉を払拭するためにもどんな方法で出退勤記録の徹底を実現するのか伺います。
また、記録の目的は教職員の負担軽減であるわけですから、記録を基に、時間外勤務が過剰な者への管理職の働き掛けも必要で、10月の人事委員会勧告でも触れられています。そこも含めて、教育長お答えください。
A 小松弥生 教育長
まず、「なぜ、出退勤記録の実施率が低いのか」についてでございます。
県教育委員会では、平成28年5月から、県立学校に対して、教職員の負担軽減及び健康管理を図るため、出退勤時刻の記録簿により、教職員の在校時間を適切に把握するよう指導してきたところでございます。
この取組は、全ての県立学校で実施しておりますが、制度の趣旨が十分に浸透していない学校もあり、校長からの聞き取りによりますと、教職員からの提出状況は3割程度にとどまっております。
教職員からの提出状況が低いことについては、記録を手間と感じることや、月単位、学期単位で提出しても良いとしていることなど、把握の仕方にも課題があると分析しております。
次に、「出退勤記録の『徹底』を、どんな方法で実現するのか」についてでございます。
学校における教職員の負担軽減は喫緊の課題であり、改めて、出退勤記録簿の提出について、会議や面談等を通して、校長を指導してまいります。
提出率が低い学校については、学校訪問など直接指導を行って、改善を図ってまいります。
また、今後は、出退勤時刻の把握の負担軽減や正確性を図るため、ICカード方式なども検討してまいります。
次に、「出退勤記録を元にした時間外勤務が過剰な者への働きかけについて」でございます。
長時間労働となっている教職員については、管理職が面談を行い、原因を分析し、学校全体での業務改善を行うよう、校長を指導してまいります。
また、長時間労働による健康障害を防止するため、産業医による面談の制度を設けていますので、この制度の周知も図ってまいります。
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