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掲載日:2023年12月1日
Q 高木真理議員(民進・無所属)
先月飛び込んできたニュースは衝撃的なものでした。座間市で2か月間に9人を殺害した容疑者が逮捕されたとのことで、被害に遭ったのはいずれも「死にたい」とSNSに書き込んだ若い女性、1名は交際男性でした。まだ子供とも言える年齢の被害者が多かった上に、本県の高校生にも被害者がいて、更に衝撃を受けました。容疑者は、「どの被害者も実際に死にたいとは思っていなかった」と供述していると報道されており、憤りが募ります。
死にたいと思うつらい気持ちを利用して快楽殺人を行うような人物の犠牲に子供たちが二度とならないよう、この機会にしっかり対策を見直す必要があります。まずはベースの自殺対策をしっかりやること、そして子供たちにSOSの発信の仕方を毎年定期的に教えていくことが重要だと言われています。また、SNSで知り合った見知らぬ人に会いに行かないよう指導する必要がありますが、つらくて誰かに頼りたい心理のときにはこうした忠告は届きにくそうです。
となると次の一手は、その書き込みが悪意の誰かに到達してしまう前に、SNS上の適切な相談窓口につながるようにすることになってきます。単語検知機能とAIを活用してSNS上の書き込みを相談窓口に誘導する仕組みは、県レベルでは難しいかと思います。しかし、県にも若い世代がつらい気持ちを吐き出したくなるような、アクセスしやすいSNSのプラットホームをネット上に立ち上げることはできます。本県では電話とメールで相談窓口を設けていますが、電話もメールも子供世代の感覚からは昔のものになってしまっているように思います。
そこで、教育長に伺います。今回の座間事件を受けて、二度と被害者を出さないために児童生徒に向けどんな対応をとったのか。また、SNS世代の子供たちの相談窓口として、新たにSNSを活用した相談窓口の設置を検討する考えはないか伺います。
A 小松弥生 教育長
まず、「座間事件を受け、児童生徒に向けどんな対応をとったのか」についてでございます。
座間市で発生した事件には大きな衝撃を受けており、本県の県立高校の女子生徒を始め、多くの尊い命が失われたことは、誠に残念でなりません。
県ではこれまでも、児童生徒の自殺防止について取り組んできておりまして、昨年度は教員向け資料「学校教育における自殺予防」を作成いたしました。
各学校では、この資料を活用し、道徳教育等に限らず、全ての教育活動を通じて自殺を予防するとともに、悩みを抱えた児童生徒が信頼する大人にSOSを発信できる力の育成に努めているところです。
また、今回の事件を受け、インターネットで知り合った人と実際に会うことの危険性を示した「埼玉県ネットトラブル注意報」を作成し、児童生徒と保護者に注意喚起いたしました。
同時に、24時間無料電話相談やEメール相談等の窓口を掲載した「相談窓口広報カード」を改めて児童生徒に周知するよう各学校に依頼したところです。
次に、「SNSを活用した相談窓口の設置」についてでございます。
最近ではSNSを利用する児童生徒が多いことから、既に実施している電話相談やEメール相談に加えて、SNSを活用した相談窓口についても検討する必要があると考えております。
他県では既にSNSを活用した相談に取り組んでいるところもありますので、それらの事例から得られるメリットや課題を把握し、どのようなやり方が、より有効なのかを研究してまいります。
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