平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

 空き家にする前の「空き家対策」について

Q　高木真理議員（民進・無所属）

人口減少時代を迎える我が国では、空き家問題は全国的な課題です。先ほどの質問の中でもこの空き家対策、中古住宅ということで、流通ということで触れられておりました。総務省が5年ごとに行っている住宅土地統計調査によれば、平成25年で全国の空き家率は13.5%、空き家率の低さでは4番目の本県でも10.6%です。5年前から0.3ポイントの上昇で、この議場の議員の皆さんも地元回りをしながら空き家の増加に胸を痛めていることと思います。
空き家問題がやっかいなのは、周辺に住む人は草ぼうぼう、火をつけられたらどうしようなど非常に困るのですが、離れたところに住む当の所有者などはそれほど困っていないというところにあります。固定資産税はかかり続けますが、それぐらいなので空き家のままになってしまいます。
そこで、提案したいのが、空き家になる前に空き家にしないのが当たり前になるようにすることです。既に流山市で取組が行われています。例えば、高齢者がこれまでの持家から施設などに移り住むことになった場合は、併せて残す住宅を貸す、売るなどの対応をワンセットで行うような流れを作ります。簡単なことではありませんが、空き家にして残さないことが当たり前だという意識を社会で醸成します。
と同時に、これらの手続は普通の人にはどうしたらいいものか分からないことばかりなので、それぞれの分野で相談に乗れる機関を集めて、ワンストップで次の持ち主に家を渡すところまでの橋渡しを行政がお手伝いするのです。相談窓口の名前は「あんしん住み替え相談センター」、そこを不動産、設計、建設、不動産鑑定士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナーらが支援し、高齢者施設の紹介も含めた情報提供を行っています。流山市では「母になるなら流山」のコピーを都内の駅に積極的に掲示するなどして、子育て世代を呼び込んでいます。
子育て世代には郊外の少し土地に余裕のある一戸建ては魅力的です。一方、高齢世帯は子供たちが巣立った後の郊外一戸建てを持て余し、もっと交通利便性が高く、医療機関に近い中心部に住みたい、あるいは施設に住まいを変えたいという欲求があります。この両者のニーズをマッチングさせて空き家をなるべく作らない、一挙両得の施策でもあります。
本県においても、空き家バンクなど既に空き家になってしまった住宅への対応も必要な状況ですが、この問題を深刻化させない、そして優良な中古住宅を住宅政策に生かす意味からも、この空き家にする前の対策を各市町村で展開できるよう働き掛けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。都市整備部長の御見解を伺います。

A　野川達哉   都市整備部長

県では、管理が不全な空き家の解消や流通可能な空き家の活用促進など、空き家対策の主体となる市町村を県と関係団体が一体となって支援するため、埼玉県空き家対策連絡会議を設置しております。
これまで、各種マニュアルを作成するとともに、新たな制度や先進事例の紹介、意見交換など、空き家対策に市町村などが取り組むための働きかけを行っております。
この中で、不動産などの関係団体と連携した相談窓口の設置を働きかけ、平成29年4月には県内全ての市町村で、空き家の管理や売買などの専門的な相談に対しましても専門家への橋渡しができる体制が整備されております。
議員お話しのとおり、空き家対策におきましては、まず空き家になることを防止することが非常に重要でございます。このため、県では、広く建物の所有者に対する取組を開始しております。
既に、適切な管理がなされずに放置された空き家の問題点や相談窓口を記載した啓発パンフレットを作成し、市町村が発送する固定資産税の納付通知に同封することにより、周知するなどの提案を行っております。
現在は、16の市町でその取組が実施されております。
また、空き家予防策の新たな取り組みといたしまして、建物を管理していく場合、売却や賃貸をする場合、解体をする場合などの手続きや相談先などをわかりやすく解説できるような冊子の作成を進めております。
今後、この冊子の活用について市町村に働きかけてまいりますとともに、引き続き埼玉県空き家対策連絡会議を通じて、空き家になる前の空き家対策を市町村が展開できるようしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。