平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

 産後ケア事業を県内どこでも受けられるようにできないか

Q　高木真理議員（民進・無所属）

私は、前回の質問でも昔とは子育て環境が大きく変わる中、妊娠から子育てまで一貫して支える仕組みの必要性と産後ケアまで含めた支援が望ましい旨を取り上げさせていただきました。妊娠、出産から子育てまでを一貫して支える仕組みは国でも力を入れており、ネウボラというフィンランドの呼び名が知られるようにもなってきました。本県でも、このネウボラを子育て世代包括支援センターとして平成31年度までに全市町村に設置する目標で取り組んでいます。
しかし、一貫した取組として取り入れられれば有効に機能する産後ケア事業ですが、実施自治体は13市町と少ないのが現状です。慣れない赤ちゃんのお世話に四苦八苦し、悩み、ときに鬱になってしまったり、煮詰まって虐待に発展してしまったりという事例がある中、実際の赤ちゃんの扱い方を教えてもらったり、産後の体を休めることができたり、授乳の仕方、乳房ケアを含め具体的に実際のケアが受けられることは非常に有効なことです。
ちなみにこうしたケアを「産後ケア」と前回の質問では呼びましたが、その後、産後ケア分野にはほかの事業も加わったため、産後ケア事業と呼ぶ必要が行政上あるようです。こうしたケアは身近な場所で受けられるようにするべきという意味では、各市町村でそれぞれの住民が産後ケア事業をしっかり受けられる体制づくりを早急に進めていただきたいと思いますが、保健医療部長のお考えを伺います。早急に進めるために考えられる方法についてもお答えください。
また、県内全市町村に域内資源を活用した産後ケア事業が行われるようになるまでの間、まだ自分の住む市町村で産後ケア事業を受けられないお母さんたちはどうしたらよいでしょうか。自分の市町村ではまだでも近隣市町村で実施していれば、その市町村にある施設に委託するなどの方法で利用できるようにする仕組みを作ることはできないでしょうか。育児不安がとても強いケースや虐待が心配されるケースなどでは、特にショートステイやデイサービスなどの産後ケアが有効です。このことを多くの関係者、保健センター職員、子育て世代包括支援センター職員、民生・児童委員、医療従事者などに知ってもらい、必要なお母さんには委託先の近隣市町村で実施されている産後ケア事業のサービスも紹介できるような流れを作るべきだと思いますが、どうお考えか保健医療部長に伺います。

A　本多麻夫   保健医療部長

まず、各市町村において産後ケア事業が受けられる体制づくりについてでございます。
本県は核家族化が進んでおり、自分の親や親族が距離的に離れたところにいるなど、親や家族などを頼れない妊婦さんが少なからずいます。
議員お話のとおり、孤立感を抱き心身の不調や育児不安に陥っている母親に対して、産後うつや虐待防止の観点から切れ目のない支援を行うことは極めて重要です。
このため、県内全市町村において、生後4か月の乳児のいる全ての御家庭を対象に保健師などが訪問し、一人親家庭や夫が留守がちな家庭など育児不安や孤立感を抱えやすく養育支援が必要な家庭を把握し、こうした方を産後ケアサービスにつなげています。
訪問で支援が必要とされた家庭には、再度、保健師などが訪問し、乳房ケアや授乳・沐浴などの産後ケアを行っております。
さらに、産後の体調が優れない母親の心身を休めることができるよう、ヘルパーなどによる家事援助サービスも提供しており、こうした取組を行う養育支援訪問事業は、県内45市町村が実施しております。
このような支援事業に母子をつなげる仕組みとして子育て世代包括支援センターがあり、県内36市町村に設置されております。
国の定める産後ケア事業には、養育支援訪問事業と同様に助産師などが家庭を訪問し育児支援を行うアウトリーチ型や市町村が委託した施設に母子が宿泊する宿泊型、デイサービス型の3つがありますが、これらの事業も子育て世代包括支援センターを通じて提供されます。
包括支援センターでは、リスクを抱える妊産婦のケアプランを立て、様々な支援メニューを組み合わせ、多職種が連携して産後ケアも含め継続的に支援をしていくこととなっています。
産後ケアを早急に進めるため、県として市町村に働き掛けを行い、平成31年度までに、全市町村に子育て世代包括支援センターが設置されるよう調整してまいります。
加えて、子育て世代包括支援センターがその機能を十分に発揮できるよう、人材育成などにより市町村を支援し、産後ケアを受けられる体制づくりを促進してまいります。
次に、近隣市町村で行われている産後ケア事業のサービスを紹介できるような流れを作れないかについてでございます。
県内では、既に、近隣市町村の施設を利用して産後ケア事業を実施している事例もございます。
例えば、深谷市では、今年の7月から市内の医療機関に加え隣接する熊谷市内の医療機関でも、日帰りや宿泊で母乳ケアや沐浴指導などを行う事業を始めました。
国が定める産後ケア事業として、産後の母子が宿泊し心身を休めることができる支援事業がございますが、こうした宿泊型の事業を実施している市町村は県内に現在10市町村あります。
このうち、平成28年度に事業を実施した3つの市の利用実績は合計で17件にとどまっております。
近隣市町村の産後ケア事業のサービスを紹介できるような流れを作ることにつきましては、今後の利用状況やニーズ、産後うつや虐待防止の効果など事業実施市町村の状況を見ながら、研究してまいりたいと存じます。

再Q　高木真理議員（民進・無所属）

まだそれぞれの市町村では産後ケア事業が行われているのは13市町という状況になっていて、私は、自分の市町村の中で産後ケア事業ができる市町村をどうやったら早急に増やせるのかということを前段で聞いています。
お答えの中では、こうした産後ケア事業についても子育て世代包括支援センターを通じて提供していくことになるので、子育て世代包括支援センターをまず作っていくというような御答弁があったんですけれども、子育て世代包括支援センターを通じて産後ケアが受けられるようにというような御答弁いただきました。
これ議場で聞いている方も、産後ケアと産後ケア事業の違いが使い分けられているのが、すごく聞いていて分かりにくいかと思いますけれども、実際に産後ケア事業と呼ばれるものを私は受けられるようにすべきだと思っておりまして、それを広めていく、各市町村で整備できるようにするにはどうしたらいいかということで伺っているんですが、広く産後ケア、ほかの事業も行われる産後ケアについてのお答えにとどまっていたかと思いますので、再度答弁をお願いします。

再A　本多麻夫   保健医療部長

若干表現が解りにくく失礼いたしました。
産後ケア事業というのは、お産をした後にいろいろなケアを提供するものですが、実質的な産後ケアの中のごく一部分を、国の定める産後ケア事業という形で定められています。
産後ケアというのは産後ケア事業よりももっと広くいろいろものがあり、その一部が産後ケア事業という形で国の指定されている事業になっていると認識しています。
御指摘のように、内容的には宿泊型、デイケア型、アウトリーチ型というこの3つがございますけれども、まだやっている市町村が少ない状況でございます。
フランクに申し上げるとあまり利用率がよろしくないというような情報が今のところございます。
まだ始めたばかりかもしれないので、もう少し様子を見ないとわからないところがあります。
国が指定している産後ケア事業として、13しか今のところやっていませんが、3つのタイプについては今後も様子を見てまいります。
産後ケアというのは基本的に、議員の御指摘にもございましたが、産後うつや虐待を防ぐためにリスクのある方を中心に、もれなく把握をして、それに対して市町村の実情や地域の実情において、最も効果的と思われる事業を系統的に提供していただくものだと思っております。
その核となるのが、子育て世代包括支援センターであるという風に考えております。
まずは子育て世代包括支援センターを作っていただくのが大切です。
今何も産後ケアをやっていないという市町村は一つもないと考えております。
より効果的な対策をどうやったら進めていただけるのか、市町村ごとに考えていただく必要がございます。
人材育成やノウハウの提供、あるいは先進事例に取り組んでいる市町村の状況に関する情報提供をするという観点から支援していきたいと考えております。 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。