平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

教員の育成・強化について

Q   萩原一寿議員（公明）

平成23年の県内特別支援学級の設置率は55.3パーセントでしたが、平成28年時点では75.3パーセントと確実に増えています。私は、平成24年6月議会で特別支援学級の充実について近県との差を含め取り上げました。県当局をはじめ、関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。また本年度、県内の通級指導教室の担当教員が25名増員になりました。通級指導教室とは、発達障害など障害がある子供たちが小中学校の通常学級に在籍しながら週1回程度、別室で授業を受けることです。このように、ここ数年で障害がある子供たちに関する教育の枠組みは確実に広がっています。
その上で、今後必要になっていくのは、それに関わる教員のことであります。急激にその枠は広がったものの、教員の人数と力量がそれに追いついていけるのかが心配です。ここ5年ほどで、団塊世代の教員が大量に定年となりました。経験豊富な教員がいなくなり、世代交代をしていく中で、その育成強化を急ぐべきです。
そこで、教育長に質問いたします。特別支援教育を担う人材の育成を今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。
一方、通常学級の教員について新たな対応が求められています。現在、発達障害がある児童生徒は1クラス3人程度いると言われています。特に、小学校の段階では発達障害がある児童を担任の教員がしっかり把握し、適切な対応をしていくことが必要です。しかしながら、現場の教員は多忙であり、1人では十分に対応し切れない可能性もあります。そこで、各学年に主に障害に関わる担当の教諭を配置してはいかがでしょうか。その教諭が柱となって情報を共有し、対応できるようにすべきです。併せて教育長の御見解を伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「特別支援教育を担う人材の育成を今後どのように進めていくのか」についてでございます。
議員お話しのとおり、特別支援学級や通級指導教室の設置が増える中、障害のある児童生徒に適切な対応のできる人材を育成していくことは、大変重要であると考えております。
このため、県では、一般の教員も含めて、特別支援学級・通級指導教室の担当教員対象の研修を行い、昨年度は受講者を約240名増やして約550名にするなど、人材の育成を積極的に行っております。
また、特別支援学級経験の浅い教員などに対しては、特別支援教育の経験豊かな退職校長などを派遣し、児童生徒理解や指導法などの具体的な指導・助言を行うことで、専門性の向上を図っております。
こうした取組をとおして、引き続き、特別支援教育を担う人材の育成に努めてまいります。　
次に「各学年に主に障害に関わる担当の教諭を配置して、情報を共有し対応できるようにすべきではないか」についてでございます。
現在、全ての小・中学校において、障害のある児童生徒への支援を担当する教員を特別支援教育コーディネーターとして指名をしております。
このコーディネーターは校内の特別支援教育に関する委員会を中心となって運営し、児童生徒の支援策などを検討しております。
そのため、県では、特別支援教育コーディネーターを対象にして、専門性を高める研修を実施し、校内の特別支援教育の推進の中核となる人材の資質向上に努めております。
さらに、発達障害児の支援に関しては、福祉部と連携して小学校の教員を対象に研修も実施しており、平成25年度から28年度までの間に約4,700名が受講をしております。
議員のご指摘を踏まえ、特別支援教育コーディネーターと学年主任が、よりしっかりと連携し、各学年を通じた支援の充実を図り、学校全体で障害のある子供たちに適切な支援を行える環境づくりを進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。