平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

新たなアリーナ施設の整備について

Q   萩原一寿議員（公明）

さきに述べたスポーツの成長産業化の具体策として、国が計画に盛り込んでいるのがスタジアム、アリーナ対策であります。スポーツの成長産業化及び地域活性化を実現する基盤として、スタジアム、アリーナ造りを推進するものとしています。私は、本県のスポーツ振興のために新しいアリーナ設置を行うべきと提案します。
本県には、さいたまスーパーアリーナという我が国を代表するアリーナがあります。しかし、スポーツや格闘技の利用数はコンサートなどの音楽関係や展示会を下回り、全体の約一割程度に過ぎません。その要因として、毎年稼働率は80パーセント前後を推移しており、大変に人気があるため、会場を申し込むことが難しいこと、もう一つが固定席数2万2,500と会場が大変に広いため、相当大きなスポーツイベントでないと利用料金や運営面で採算が合わず、利用団体が限られるという点が考えられます。
県内では、屋内体育施設が数多くありますが、さいたまスーパーアリーナ以外に固定席5,000名以上の施設がないのが現状です。バスケットボールやバレーボールをはじめとする屋内スポーツの国際大会や国内大会決勝戦を開催するのに必要とされる固定席5,000名から8,000名程度の中規模アリーナ施設が望まれているのです。この規模のアリーナは、プロスポーツなどの観るスポーツとともに、大学、高・中・小の学校関係などの大会、高齢者や障害者などのするスポーツにも大いに役立ちます。
私は先日、京都府の島津アリーナ京都を視察しました。もともと京都府立体育館として運営されていましたが、4年前にリニューアル、命名権を島津製作所が取得し、バレーボール、テニス、ボクシング、バスケットなどのプロスポーツで年間の3割利用しているそうです。一般利用も人気があり、運営管理費における一般財源はごくわずかだそうです。大いに参考になる事例と感じました。
また、これまでの我が国における大規模なスポーツ施設の整備は、国民体育大会や国際的な競技大会の開催などを契機として、官が主導して整備することが中心でした。これからはそれにとらわれることなく、民間との連携も視野に入れながら進めるべきと考えます。
そこで、県民生活部長に質問です。県内に中規模の新たなスポーツアリーナを整備することについてお考えを伺います。

A   稲葉尚子   県民生活部長

スポーツの振興はもちろん、にぎわいの創出などの地域活性化やスポーツの成長産業化を促すためにアリーナ施設を活用することは、極めて重要と考えております。
さいたまスーパーアリーナは、国際大会や全日本選手権など大規模スポーツ大会の会場として数多く利用され、本県のスポーツ振興や経済の活性化に大きく貢献しております。
国内アリーナ施設における1試合平均の観客数を見ると、例えば男子プロバスケットボールのB1(ビーワン)リーグで約2,800人、バレーボールのプレミアリーグは、男子で約2,400人、女子で約3,200人となっています。
また、約4,500席の越谷市総合体育館や約4,000席の所沢市民体育館において、観客席が満員となるスポーツ大会は、中学校や高校の部活動の大会などで、それぞれ年間10回程度と聞いております。
御提案の5,000人から8,000人規模の中規模アリーナ施設を安定的に運営していくためには、多くの魅力的なスポーツイベントの誘致や、プロスポーツチームの拠点とするなど収益性を高める取組も必要となってまいります。
まずは、中規模アリーナ施設を必要とするスポーツのイベントや大会の需要、利用団体の意向などの的確な把握を行います。
併せて、プロスポーツの盛り上がりなどの動向も踏まえつつ、議員お話の「島津アリーナ京都」などの事例もしっかり研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。