平成29年6月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

副委員長   飯塚   俊彦

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「確かな学力の育成というが、埼玉県として学力をどのような力だと捉えているのか。また、「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングには、充実感が得られるなどの成果がある一方で、他者からの評価を気にしすぎるようになるなどの弊害もあると思うが、どのような認識を持っているのか」との質問に対し、「学力には様々なものが含まれるが、子供たちが社会に出たときに実際に使える力であることが重要である。具体的には積極的に物事に関わっていく力、新しいことを創造していく力、人と一緒に何かを行っていく力などであると捉えている。また、アクティブ・ラーニングは、ともするとディスカッションなどのテクニックを学ぶことになってしまうことが問題である。子供たちが、他人の意見と違っても、自分の意見をしっかりと言える環境づくりを行うことが最も大切であり、目的を間違えないように、意識の共有を市町村に指導していく」との答弁がありました。
次に、「文章題などの複雑な問題に課題があるとの説明があった。しかし、多義的な言葉を使った問題の解答は、やはり多義的になる可能性がある。このような問題の出来に一喜一憂する必要はないと思われるが、見解を伺いたい」との質問に対し、「御指摘のとおり、適切な文章題というのは解答が一つではない。社会に出たときに本当に役立つ力を、子供たちに身に付けさせることができるよう、努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「特別支援教育の推進について、児童・生徒の増加により教室が不足するなど過密な状況が続いており、早期に解消すべきである。県南部地域において、平成33年4月に新たな特別支援学校が開校する予定であるが、これにより児童・生徒の過密解消は図れるのか」との質問に対し、「県南部地域の特別支援学校に通う児童・生徒は、平成23年度に比べると235名増加している。新たに開校する特別支援学校は、約200名の定員を考えており、川口特別支援学校等の過密状況は一定程度緩和するものと考えている。更なる過密解消については、将来の児童・生徒数の見込みや、保護者や生徒のニーズなど、様々な観点を踏まえ対策を検討していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。