平成29年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長   中屋敷   慎一

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「介護職員の賃金が、他の産業に比べて低い一方、法人の理事長をはじめとした経営者側の報酬が多額な事例があると聞く。介護職員の賃金は、人材の確保に大きく影響するので、経営者側の報酬は適切であるべきだが、県としてどのように考えるか」との質問に対し、「本年4月に改正社会福祉法が施行され、社会福祉法人制度改革が行われた。この中で、各法人が報酬の支給基準を定めるとともに、理事、監事及び評議員の区分ごとに報酬等の総額を現況報告書に記載し、公表することとされた。また、報酬の支給基準を定めるに当たっては、算定理由を含めて評議員会の承認を受けるため、一定の歯止めが掛かると考えている」との答弁がありました。
次に、「介護に従事する方々は、働きがいや志を持って職に就いている。こうした人材の確保と定着のために、介護職員のイメージアップが必要だが、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「介護職員への感謝の気持ちを伝える『コバトン・ハートフルメッセージ事業』を平成25年度から実施し、表彰を行っている。この事業をホームページ等で、もっとPRしていきたい。また、人材の確保、定着、介護現場のイメージアップ、の3つの視点による取組を更に進めてまいりたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。