平成29年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長   武内   政文

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第72号議案について、「失業者の退職手当の給付日数はどのくらいか。また、病気の治療をしながら求職活動をする者などに対する個別延長給付日数は、どのくらいの延長が可能となるのか」との質疑に対し、「勤続期間や退職理由等で異なるが、自己都合以外で退職する場合の給付日数は120日で、個別事情により60日延長し、合計180日分の失業者の退職手当を支給するのが一般的な例である」との答弁がありました。
次に、第73号議案について、「本県における非常勤職員の育児休業の取得実績はどのくらいか。また、今回の条例改正による予算への影響はどうか」との質疑に対し、「平成28年度の取得者数の実績は4名である。今回の改正で、育児休業期間が延長されても、対象となる者が多くないため、予算に与える影響は、ほぼないと考えている」との答弁がありました。
次に、第74号議案について、「さいたま市への県費負担教職員の給与負担事務の移譲と、それに伴う税源移譲により、県の予算にはどのような影響があるのか」との質疑に対し、「歳入では、個人県民税所得割の2パーセントに当たる約320億円を県から税源移譲する。また、歳出では、県で負担していた給与費の移譲額として約460億円を見込んでいる。差額の約140億円については、国からさいたま市への国庫負担金や地方交付税等によって措置される仕組みとなっている」との答弁がありました。
このほか、第76号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「職員の執務環境の改善について」質問が行われました。その中で、「執務室内の更新について、所属ごとではなく、管財課が一括して計画的に進めることが必要だと考えるがどうか」との質問に対し、「各課で繁忙期が異なることや、壁の塗装などは少額で実施できることなどから、各課の判断で執務室内の更新を行っている。しかし、管財課で一括実施する方が効率的な場合も考えられるため、まずは地域機関も含めた実態調査を行った上で、しっかりと対応していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書について」、「平成29年度における指定管理者の選定について」並びに「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。